【与党】公明党が「敵基地攻撃能力」の議論開始　保有容認なら「平和の党」の看板にキズ？

擬古牛φ ★

★公明党が「敵基地攻撃能力」の議論開始　保有容認なら「平和の党」の看板にキズ？

2022年2月10日 06時00分

　公明党は９日、外交安全保障調査会を開き、政府の外交・防衛の長期指針
「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けた党内議論を始めた。
政府・自民党が意欲を示す「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点。
容認すれば「平和の党」の看板に傷が付く懸念もあり、慎重に検討を進める。

　佐藤茂樹会長は、敵基地攻撃能力の保有に関して「（周辺国の）ミサイル能力は格段に向上している。
平和憲法、専守防衛などの基本方針に立った上で現実的に何ができるのか、タブーを設けずに議論したい」と記者団に語った。
この日の会合では、国家安保戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の年末までの改定に向け、
月１、２回のペースで議論を重ねていくことを確認した。

　保有に前のめりな自民は昨年１２月、党内論議を先行して始めており、今年５月ごろに提言をまとめる予定。
政府も１月から有識者ヒアリングを始め、たたき台となる素案を秋ごろ提示する方針を示すなど検討を加速している。

◆党内に慎重論、前のめりの自民とは温度差

　だが、公明党内には、憲法に基づく「専守防衛」の理念を骨抜きにしかねない敵基地攻撃能力の保有に慎重論が根強い。
山口那津男代表は一貫して否定的な立場で、固定式ミサイルが主流だった時代を引きずる
「古い議論」と冷ややかな発言を繰り返すなど、与党内の温度差は大きい。

　岸田文雄首相が昨年１２月の所信表明演説で保有検討に踏み込んだことから、公明は対応に苦慮。
連立与党の立場も踏まえて「全く議論しないのでなく、ニュートラルに議論を進めたい」（北側一雄副代表）と主張するにとどまる。

　両党にとって、参院選前に足並みの乱れを露呈させるのは得策ではなく、与党協議が本格化するのは夏以降となる見通し。
自民が選挙で大きく議席を伸ばせば、公明への圧力を強める可能性もある。（川田篤志）

東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/159301

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