【裁判】 日本原電・東海第二原発の運転禁じる　94万人の避難計画が不十分　水戸地裁「防災体制は極めて不十分」　30キロ圏の原告の請求認める

1 ：擬古牛φ ★：2021/03/19(金) 05:19:33.81 ID:???

★東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁「防災体制は極めて不十分」

2021年3月18日 22時18分
　首都圏唯一の原発で、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、
１１都府県の住民ら２２４人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は１８日、運転を認めない判決を言い渡した。
前田英子裁判長は、原発の半径３０キロ圏に９４万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が
整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。（松村真一郎）

◆３０キロ圏の原告７９人の請求認める

　東海第二原発の３０キロ圏には１４市町村があり、人口は原発の立地地域として全国最多。
原告弁護団によると、事故時の避難計画の不備を理由に、原発の運転差し止めを認めたのは初めて。
判決では、３０キロ圏に住む原告住民７９人の請求を認める一方、それ以外の請求は棄却した。
原電は控訴する方針。
　東海第二原発は２０１１年の東日本大震災の津波で被災し自動停止し、現在も止まったまま。
原電は再稼働に向け、原発の事故対策工事を進めているが、判決が確定すると、再稼働できなくなる。

◆課題抱える避難計画の策定

　判決によると、原子力災害対策指針に基づく避難計画では、原発から半径５キロ圏は事故時すぐに避難が求められる。
５キロから３０キロ圏ではまず屋内退避、その後に放射線量が上がると避難することになる。
しかし、避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏の１４市町村のうち、計画を策定済みなのは５市町にとどまっている。
　前田裁判長は「人口１５万人以上の日立市やひたちなか市や、２７万人の水戸市は計画の策定に至っていない。
策定した５自治体の避難計画も、複合災害などの課題を抱えている」と指摘した。
　原発事故と大規模地震が同時に起きた場合、住宅が損壊して屋内退避が難しくなることや、
道路の寸断による情報提供体制がないことを挙げ「防災体制は極めて不十分であると言わざるを得ない」と強調した。
　一方、地震や津波の想定などに関しては「安全性に欠けるところがあるとは認められない」と原電側の主張を認めた。

東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269