【新型コロナ】菅首相、緊急事態1都3県“お手上げ解除” 東京1カ月ぶり400人超えも「3月21日まで」の方針

擬古牛φ ★

★東京1カ月ぶり400人超えも…菅首相、緊急事態1都3県“お手上げ解除”「21日まで」の方針　[ 2021年3月18日 05:30 ]

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに409人報告されたと明らかにした。
400人を超えたのは2月18日の445人以来、約1カ月ぶり。9日連続で前の週の同じ曜日の数字を上回った。
下げ止まりどころか、リバウンド傾向が顕著になる中、菅義偉首相は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、
再延長期限の21日までで解除する方向で専門家と協議する方針を示した。

　首相はこの日夜、官邸で記者団の取材に応じ、花見や入学式のシーズンを控えた時期の解除理由を問われ
「なぜというより、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と説明。
「東京400人台」「再拡大」「解除リスク」などの質問が多くを占めたが「専門家から提言をうかがっている」
「リバウンドを防ぐ対策をやっていきたい」などと話すのみで、具体的な中身はなかった。

　3日に再延長を表明した際、病床逼迫（ひっぱく）を理由に挙げ、解除基準に関し
「病床使用率のベクトルが下に行くことが大事」と述べていた首相。
西村康稔経済再生担当相は参院予算委員会で、病床について「数字はかなり改善してきている」と話した。

　3日と直近の病床使用率を見てみると、東京31％→25％、埼玉42％→38％、神奈川29％→25％、千葉47％→37％。
埼玉と千葉は40％近く、ステージ4（50％以上）に近い水準。「ベクトルが下」「かなり改善」と言い切るのは難しい状況だ。

　新規感染者数を見てみても、東京はリバウンド傾向にあり、埼玉と千葉は一進一退。変異株による感染拡大も懸念されている。
埼玉県の大野元裕知事はこの日、「医療体制だけ見れば（宣言を）延長した方がいい」と話した。
15日には政府に対する再々延長要請の可能性について「当然あり得る」としていた。

　それでも解除方向へと舵（かじ）を切った首相。
政府関係者は「宣言をこれ以上続けても、もはや効果は見込めない」と指摘した。
特措法に基づく宣言は対象都道府県の知事が外出自粛や飲食店を含む施設の使用制限を要請できるが
「新たにやれることはもうない。宣言の限界が見えた」と“お手上げ状態”だと話した。

　外出自粛要請は形骸化。スマートフォンの位置情報を基にしたデータ分析会社「Agoop」によると、
宣言再発令後初の日曜となった1月10日と3月14日の日曜の人出（午後7時台）を比較すると、東京駅周辺では36・3％も増加。

　同関係者は「自粛疲れに宣言慣れ…国民感情ももう持たない。それならば、解除しかない」とした上で、第4波の対策を懸念。
「同じ宣言を出して効果は上がるのか。さりとて、さらに私権制限を強めた法改正などできるのか」と頭を抱えた。

　《首相は聖火出発式を欠席》菅義偉首相は25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）で
実施される東京五輪の聖火リレー出発式を欠席する方向で調整に入った。
同日は2021年度予算案の国会審議がヤマ場を迎えるとみられ、国会対応を優先するため。複数の政府関係者が17日、明らかにした。

スポニチ　https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/03/18/kiji/20210317s00042000602000c.html

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