【政治】今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する　「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化

擬古牛φ ★

★「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　

2021年3月5日 15時00分

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。

　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。
その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。
ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。
菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。
今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。
7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。
異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。

　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。
「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。

　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。
米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。
国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。
一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

94年　小選挙区導入
　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

97年　橋本行革
　橋本龍太郎首相による行政改革は官邸主導へのレールを敷いた。
マクロ経済政策や予算編成の基本方針などの総合戦略を作る経済財政諮問会議を設置し、首相補佐官を増員した。

09年　政権交代
　「政治主導」を金看板に掲げた民主党政権は、法案や人事などの閣議案件を事前に調整する
事務次官会議を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速させた。

14年　内閣人事局
　600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。

　安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、
従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。
法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。

　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。
総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。
官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、
「今の状況でいいのか。政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。（続く）

asahi.com https://www.asahi.com/articles/ASP333J8TP2FUTFK006.html

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