【政治】拒むなら「コロナ対策放棄と認定」　野党、憲法53条に基づき国会召集要求　安倍晋三の記者会見は6/18が最後、1カ月超、国会答弁にも立っていない

擬古牛φ ★

★拒むなら「コロナ対策放棄と認定」　野党、国会召集要求 2020年7月31日 20時52分

　新型コロナウイルス対策と安倍晋三首相による説明を求め、野党4党などが31日、
憲法53条に基づき臨時国会の召集を内閣に求める要求書を衆院に提出した。
医療界などからも法整備による対策を求める声が噴出。召集に消極的な政府・与党への批判も強まっている。

　立憲民主、国民民主などが提出した要求書では、政権の新型コロナ対応を「科学的根拠のない的外れ」「後手後手」と厳しく批判。
そのうえで「国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と求めた。

●医療界からも「コロナに夏休みない」

　臨時国会について、衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員の要求があれば「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法53条に基づく。
安倍首相は通常国会閉会翌日の6月18日を最後に記者会見を開いておらず、1カ月超、国会答弁にも立っていない。
立憲の安住淳国会対策委員長は「説明責任を果たさないとなれば、コロナ対策を安倍内閣は放棄したと断ぜざるを得ない」と語った。

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　臨時国会をめぐっては、東京都医師会の尾崎治夫会長は30日の記者会見で、法的拘束力のある休業要請を実現するための法改正を訴え、
「コロナに夏休みはない」と早期召集を求めた。全国知事会も休業要請に従わない業者への罰則規定の新設を求めており、
国会外で早期の法整備を求める声は高まっている。そんな政権への厳しい視線が、野党側の憲法53条による要求を後押ししている状況だ。

●憲法に基づく要求「関係ない」

　自民党の森山裕国対委員長は記者団に「党に持ち帰り協議してみたい」と明言を避けたが、
政府・与党は「憲法に基づいた要求は（召集判断とは）関係ない」（自民幹部）と、早期召集には応じない構えを見せる。
安倍内閣は同様の要求を受けた15年、召集を見送り、17年は3カ月後に召集したが、その日のうちに衆院を解散した。
憲法に基づく要求を軽視する姿勢は今回も変わっていない。

　与党幹部は臨時国会が開かれれば、政府の観光支援策「Go　To　トラベル」や布マスク問題などで追及されると想定。
「法案もないのに、そんな質問を受けるために開くのもどうかと思う」と語った。

　とはいえ、政府・与党内にも「『逃げている』と批判される」（閣僚）、
「収束まで特措法改正を待ってていいのかという流れになることもありうる」（公明党幹部）との声が漏れ始めた。
英国の欧州連合（EU）離脱を受けた日英の新しい通商協定の審議を理由に、10月以降に召集する案もとりざたされている。
森山氏は、与野党国対委員長会談が予定される8月4日をめどに「考え方を整理できれば」と表明した。

　安倍首相は記者団に臨時国会召集について聞かれたが、「与党とよく相談しながら対応していきたい」と述べるにとどめた。（小林豪、清宮涼）

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