【政治】 アベノミクスは化けの皮がはがれて泥沼　繰り返す「バブル崩壊」

1 ：擬古牛φ ★：2020/04/15(水) 16:47:43.26 ID:???

★繰り返す「バブル崩壊」化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼

金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

2020.4.15 5:20
●リーマンショックから10年余り　また繰り返されたバブル

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の経済活動が急激に遮断されたために、
世界は「大恐慌」へ崖っぷちに立たされている。

　ＮＹ株式市場のダウ平均株価は3月9日、2013ドルも下落し、12日にはＷＨＯ（世界保健機関）が
パンデミック宣言を出したのを契機に、2352ドル下落と再び2000ドル以上も下がった。

　15日には、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が4年3カ月ぶりに再びゼロ金利を採用、
量的緩和策を再開したにもかかわらず、16日には1日で3000ドル近い（2997ドル）もの株価下落が起きた。

　ほんの1カ月前の2月12日には、ダウは2万9551ドルの史上最高値を更新したばかり。
高過ぎる株価を警戒する声がなかったわけでもないが、またもやバブル崩壊を繰り返すことになった。

　安倍政権は4月7日、「総事業規模108兆円」の緊急経済対策を決め、米国も2兆ドルの対策を打ち出しているが、
マクロ政策で景気を支える政策発想から抜けだせていない。

●規制の抜け道探り、新金融商品　「次のバブル」作り出し回復狙う

　リーマンショック（2008年9月）のような大きなバブル崩壊でひどい目に遭っても、なぜ繰り返しバブルに誘惑されるのだろうか。

　そもそも経済学は「投機」の合理性を説明しているが、「投機」の破壊性の説明はない。
マクロ経済モデルには必ずしも「バブル崩壊」が組み込まれているわけでもない。

　しかし当事者や政策責任者にとって、バブルが繰り返される理由は難しくない。

　バブル崩壊によって生ずる巨額の不良債権をきちんと処理することはひどい苦痛をもたらす。
本来なら、会計粉飾が厳しく問われるが、経営責任や監督責任を避けるために、
一番たやすい方法は、もうひとつの別のバブルを作り上げることだからだ。

　そしてそれを煽る「経済学者」や「エコノミスト」は山ほどいる。

　米国もまたリーマンショック後、不良債権と化した証券化商品が複雑でかつ巨額だったため、本格的な不良債権処理が実行できなかった。

　ＦＲＢはゼロ金利政策をとるとともに、国債の買い入れによる量的金融緩和で金融機関に流動性を大量に供給しただけでなく、
住宅ローン担保証券を大量に購入して住宅バブルを直接救済する道をとった。

　短期的には財政金融政策を総動員することは必要だったが、景気が回復してからも長く金融緩和が続けられた。
結局、より一層大きなバブルを作り出すことで経済を回復させようとしてきたのだ。

　確かにオバマ政権は、銀行のファンドへの出資制限やヘッジファンドの報告義務など、
いわゆる「ボルカー・ルール」を導入、実効性には問題があったとはいえ、金融機関の投機に歯止めをかけようとした。

　それが2010年のドッド・フランク法（金融規制改革法）となり、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）と金融調査局が設けられた。

　しかし、新たな規制が導入されれば、抜け道を探して、常に規制当局を免れる新たな形式のファンドと金融手法が生み出されていく。

　ＳＥＣ（米国証券取引委員会）とは別に、ＣＦＴＣ（米国商品先物取引委員会）の「規制」下に置かれるＣＴＡ（商品先物投資顧問業者）が台頭してきた。

　ＣＴＡはコンピューターのプログラムによる高頻度取引（high-frequency trading）を駆使し、
あらゆる先物取引へのトレンディー戦略と分散投資に基づいてもうけるように動く。

　それは、株式先物を含むあらゆる領域の先物取引に関して、瞬時に動向を捉え、
コンピュータの自動プログラムによって大量の高速取引でもうける。
その結果、リーマンショック以上のボラティリティー（浮動性）が生じるようになっている。

　トランプ政権の大規模減税やＦＲＢの低金利政策で資金があり余るなかで、大手企業などを中心に自社株買いが進み、
一方でハイリターンを狙って格付けの低い社債が買い込まれた。（続く）

ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/234681

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2020/04/15(水) 16:48:18.55 ID:???

>>1の続き

●超緩和で「株高・円安」誘導　アベノミクスは“バブル政策”

　財政金融政策を使うと、一時的には経済を回復させるのでそれが「合理的」に見えるのだが、
不良債権や過剰債務が抜本的に処理されず、常に火種は残る。

　ゾンビ企業が残り、古い産業構造が残ることで経済は活性化しないままだ。

　それでも米国の場合は、ＩＴ大手企業などによって、新技術をもとに新たなサービスが生み出されたから、
株価バブルの一方で実体経済の地力も上がった。

　だが日本はどうか。技術革新が生まれず産業構造の転換ができないまま、競争力を失い先端分野では韓国や中国の後塵を拝してきた。

　その最後の局面でとられたのが、アベノミクスだった。それは究極の無責任のバブル作りだったことが明らかになりつつある。

　2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2％の物価目標」実現を掲げながら、
（2年間ならいざしらず）目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。

　アベノミクスが、実態として働いていたメカニズムとはどのようなものだったか。

　一つは、産業衰退の下で、超低金利と日銀が国債を大量に購入して株高・円安を誘導し、
さらに賃下げで、辛うじて大手輸出企業主導の経済成長で何とか持たせようとする政策だった。

　大規模の金融緩和は円安誘導を、そして「働き方改革」や「生産性革命」
（手っ取り早い「入管難民法」のような外国人雇用の拡大）は賃金抑制をもたらすものだった。

　いま一つは、賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
アベノミクスは必然的に株式や不動産（特に大都市圏のマンション）へバブル的な資金を流すことになった。

　さらに、それでも国内投資先に限界があるために、資金は　国内がマイナス金利になるなか、
プラスの金利だった米国に流れ、米国の資産バブルを支えてきた。

　要するに、アベノミクスとは国内外の両面にわたってバブル誘導政策だったのだ。

　特に国内では、日銀はＥＴＦ（指数連動型上場投信）を購入し、
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。

　2013年4月2日の日経平均株価は1万2003円だったが、今年1月20日には2万4083円まで、ほぼ2倍まで上がった。
同じように、大都市圏の新築マンション価格も上昇してきた。

　誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。

　ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、「今だけ　金だけ　自分だけ」という刹那主義が進行してきた。

　そこへ、リーマンショックからほぼ10年を経て、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2020/04/15(水) 16:49:00.73 ID:???

>>2の続き


●金融政策は「伸びきったゴム」　売るに売れない株を持ち続ける日銀

　だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。

　従来のバブル崩壊と何が違うのか。一つは、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、
実体経済の悪化からバブル崩壊が深まっていくという逆方向をたどっている点だ。

　いま一つは、アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。

　政策金利はマイナス金利まで下がり、これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
　
　東京オリンピックは来年に延期されたが、実体経済の悪化が長引けば本格的な不動産バブル崩壊につながる可能性があり、
そうなれば地方銀行や信用金庫などの弱小の金融機関の経営は一層苦しくなっていくだろう。

　大手金融機関も安穏としていられない。サウジアラビアとロシアの間で明確な減産の合意ができないために、
原油が1バレル＝20ドル台で推移しているが、原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。

　それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれたＣＬＯ（ローン担保証券）が破綻を招く危険性を強める。

　ＦＲＢやイングランド銀行、カナダ中央銀行がＣＰや社債の買い取りを始めたが、
日本の金融機関はＣＬＯに多額の投資をしており、もし株式市場に続いてクレジット市場が値崩れを起こすと、
企業や金融機関の経営に大きな打撃を与える。

　日銀は大規模金融緩和とともにＥＴＦの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5％弱を占めるようになっている。

　売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。

　3月10日の参院財政金融委員会で、黒田東彦日銀総裁は、
日銀が保有するＥＴＦの時価が簿価を下回る損益分岐点は、平均株価が1万9500円程度とした。
そして18日の参院財政金融委員会では、株価1万7000円前後だと含み損が2兆〜3兆円だと答弁した。

　株価が1万6000円まで下落すると含み損は4兆〜5兆円に上ると推測される。

　日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2020/04/15(水) 16:49:26.39 ID:???

>>3の続き

●消費税減税はデフレ招く　政策破綻の安倍政権

　ここに来て高まるのは財政政策へのシフトだが、危うい政策論が飛び交う。その象徴が「消費税減税」だ。

　コロナショックで消費が落ち込むなか、緊急経済対策作りの過程でも、アベノミクス支持の自民党若手議員、
一部野党が主張していたが、消費税減税はむしろデフレスパイラルをもたらす危険性が極めて大きい。

　消費が落ち込んで物価が下落しそうな状況で、消費税減税を実施すれば、人々はより価格が下がるのを待って買い控えをするだろう。
一方で事業者は、税率が高いときに仕入れた原材料在庫が、製品となって売れるときには価格と税率が下がっているので、次々と損失が出てくる。

　このタイムラグが解消されたとしても、その後も物価がだんだん下がっていけば、
常にデフレ圧力によって事業者は収益が圧迫されるので、一層の賃金下落と雇用削減を引き起こす。

　そして人々はさらに低価格志向を強めていくだろう。皮肉にも、消費税減税で一番苦しむのは、価格支配力のない中小零細業者だ。

　アベノミクスはバブルをさんざんあおってきた挙げ句、いざバブルが崩壊すると、
デフレを加速する政策をやりかねず、もはや政策として破綻している。

　本来、どのような対策が必要なのか。

　安倍政権は4月7日、緊急事態宣言とともに、総事業費108兆円規模の緊急経済対策を出した。
そのうち、財政支出は39兆円とされ、首相は大胆な政策を強調している。
だがコロナショックに対して従来の需要喚起策では効果は限られる。
もともと財政金融政策は「伸びきったゴム」であるために苦しい。

　産業衰退に加えて、最大の貿易相手国である中国、米国、韓国も新型コロナウイルスに襲われている。
米中の間では貿易摩擦も続いており、日本は従来のような円安と賃下げによる輸出主導の景気回復はできないだろう。

　財政金融政策を拡大し続けてきたが、結局は、低成長で終わり財政再建の道は絶望的になるかもしれない。
まるでアリとキリギリスの寓話のような顛末である。

今、当面の政策として重要なのは、売り上げが急減し資金繰りに困っている中小零細企業の倒産回避と雇用の確保だろう。
野党が要求した26兆円の納税猶予は機敏な措置だが、6兆円の直接給付は緊急度に基づいておらず、迅速さに欠けている。

　急いで雇用助成金の支給基準を緩和し大幅に増額すべきだろう。
特にインバウンドが消えて打撃を受けている観光業、宿泊業、外食業、小売業などは
至急に支給しなければ、雇用、特に非正規雇用の削減を引き起こす。

　収入が減った家計への生活支援もスピード感に欠ける。
収入が減って住民税非課税になった世帯や（給与明細で）所得が半減した世帯に30万円を給付し、
中小・小規模事業者に対しては最大200万円の給付金を出すが、手続きが煩雑で6月まで支給されそうにない。

　緊急経済対策は、とりあえず、無利子・無担保のつなぎ融資の40兆円を超える企業金融支援が見せかけの規模を大きくした。
だが、日本経済の中期的な回復が見通せないなら、借金はただの重荷になる。

　より即効性の高い雇用維持策をとると同時に、新型コロナ問題が収束した後を見据えて、
産業の再生や先端技術開発支援、エネルギー転換を突破口にして内需を厚くする地域分散ネットワーク型システムの構築などで、
多くの人々の未来に明るい見通しを与えることこそが不可欠だ。

　コロナショックの経済への打撃を抑える本筋の政策は、まずは感染拡大の防止であり、
医療体制の整備であり、治療薬やワクチンの開発だ。
新型コロナ・ウイルス問題の収束が遅れれば遅れるほど、経済政策は効かないからだ。

（立教大学大学院特任教授　金子

以上

5 ：名無しさん＠15周年：2020/04/16(木) 07:10:27.60 ID:LiUk1GUg2

中国武漢コロナウィルスを政治利用して無いで、
早く解決案を提出発表せよ