【東京電力】 福島第一原発、見えぬ「400年分のトリチウム８６０兆ベクレル汚染水処分」のゆくえ　地元林業、水産業者は処理水の海洋放出に反対姿勢

1 ：擬古牛φ ★：2020/04/09(木) 09:33:09.23 ID:???

★福島原発､見えぬ｢トリチウム水処分｣のゆくえ　地元林業､水産業者は処理水放出に反対姿勢

岡田 広行 : 東洋経済 記者

2020/04/09 5:00

福島原発事故で発生した放射性物質であるトリチウム（三重水素）が残留している処理水の処分方法をめぐり、
経済産業省と東京電力が一定基準以下に薄めて海などに放出する検討を進めている。
こうした動きに地元の福島県内では反対の声が根強く、調整は難航しそうだ。

経産省は、福島第一原発内のタンクに貯められた、通称「ALPS」（多核種除去設備）と呼ばれる設備で処理した
水の取り扱いを検討する委員会の報告書を2月10日に取りまとめた。
地元の意見を聞いたうえで政府としての処分方針を決めるとしており、
そのための意見聴取会を4月6日に福島市内で開催した。

会合では経産省の報告書が示した海洋放出などの案を積極的に支持する声はなく、
納得のいく説明を求めたり、再考を促す意見も相次いだ。
経産省では引き続き関係者の意見を聞くとしているが、出口の見えない状況が続く。

●約400年分のトリチウムを含む処理水

福島第一原発の敷地内には3月現在、約980基のタンクに、
「ALPS処理水」と呼ばれるトリチウムを含んだ水などが保管されており、
その保管総量は120万トン近くに達している。

タンク内のALPS処理水に含まれるトリチウムの質量は、
純トリチウム換算でわずか16グラムだが、放射性物質の総量は約860兆ベクレル。
福島第一原発が事故前の1年間に海に放出していた量の約400年分に相当する。
さらに、原子炉建屋などの地下にある汚染水には、さらに多くのトリチウムが残存している。

経産省と東電はこれまで、セシウムなどの放射性物質を取り除く浄化処理に伴って増加したタンクが敷地に広がり、
「今後の廃炉作業に支障を来しかねない」と危機感を表明。2013年12月から約2年半にわたって、
専門家などがALPS処理水の処分方法やコストについて議論を続けてきた。

そのうえで、2016年6月には、ALPS処理水に含まれる濃度のトリチウムの
分離・除去は現在の科学技術では困難であり、
トリチウムを含んだまま海水で希釈したうえで海洋に放出するのがもっとも安上がりであるとの試算結果を示した。

一方、ALPS処理水の大元は、原子炉建屋に流入した地下水が溶け落ちた
核燃料に触れて発生した汚染水であり、
一定レベル以下に浄化したとしても、海などに放出すれば地域経済や
社会に影響を及ぼしかねないことからさらなる検証を進めていくとした。

そこで、経産省は新たに委員会を2016年11月に設置し、技術面だけでなく、
風評被害など社会・経済的影響についても検証。
2020年2月に取りまとめられた報告書を踏まえ、東電は「海洋放出」案と
「大気中での水蒸気放出」案の2案からなる検討素案を3月24日付で公表した。
同社幹部は、風評被害対策の強化と引き換えに、
海洋放出を軸に2案を検討していく考えを記者会見で示している。

経産省や東電のこうした姿勢に対して、4月6日の意見聴取会では異論が相次いだ。
福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、
現在も続いている顧客離れなどの被害について、
「実態のない事象を嫌う風評被害では断じてない」と言い切った。

そして、「県内の旅館ホテル業界は、放射能拡散の実害によっていまだに大きな経済的なダメージを受けている。
（ALPS処理水が）致死量に満たない『毒入りりんご』だから安心だと言われても、そう思う人はいない。
どれだけ（ALPS処理水を海水などで）希釈しても、不安をゼロに至らしめることは容易でない。
旅館ホテル業界はいまだに経済的損害を受けている被害者であると認識してほしい」と訴えた。（続く）

東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/342962

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