【ドイツ】ベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）から30年　メルケル首相ら出席しで記念式典　経済格差拡大で旧東独地域の５７％が「２級市民」と考える

擬古牛φ ★

★ ベルリンの壁崩壊から30年メルケル首相ら出席し記念式典

2019年11月9日 5時30分

東西冷戦の象徴、ドイツのベルリンの壁が崩壊して９日で30年を迎えます。
首都ベルリンではメルケル首相らが出席する記念式典などさまざまな祝賀の催しが行われます。

ベルリンの壁は第２次世界大戦後、東西冷戦が続く中、２つの国に分断された
ドイツの東側の市民が西側に流出するのを防ごうと、旧西ベルリンの周囲、155キロにわたって築かれました。

1989年に入って東ドイツの市民の間で民主化を求める動きが高まり、
当時の指導部が出国の自由を認めたことをきっかけに壁は市民によって崩されました。

壁の崩壊から30年の節目にあたる９日、首都ベルリンではメルケル首相やシュタインマイヤー大統領、
それに東ヨーロッパ各国の大統領が出席する記念の式典が行われます。

また、市内各地で祝賀の催しも開かれ、このうち、ブランデンブルク門前では世界的な指揮者、
バレンボイム氏がベルリン国立歌劇場管弦楽団を指揮してベートーベン交響曲第５番「運命」を演奏します。

壁の崩壊後、統一を果たしたドイツでは東西の経済格差は縮まったものの、
今でも東ドイツだった地域の１人当たりの経済生産は西側の４分の３、賃金も85％にとどまっています。

こうした格差を背景に、旧東ドイツ地域では57％の人が「２級市民」という意識を抱いているとされ、
こうした不満を吸い上げて排他的な右派政党が躍進を続けていて、社会の分断をどのように解消していくのかが課題となっています。

●旧東独地域の57％が「２級市民」と考える

東西を分断していたベルリンの壁が崩壊してから30年がたちますが、
旧東ドイツ地域の住民の多くが経済的な格差などから自分たちを「２級市民」と考える傾向があることが分かりました。

ドイツ政府がことしまとめたドイツ統一に関する年次報告書によりますと、旧東ドイツ地域の住民のうち、
東西の統一が「成功した」と答えた人は38％にとどまり、57％が自分たちが「２級市民」として扱われていると考えていることが分かりました。

旧東ドイツ地域の１人当たりの経済生産は、東西統一直後の1990年には旧西ドイツ地域の43％にとどまっていたのが
去年は75％にまで拡大し、ドイツ政府は経済の格差は縮まっていると評価していますが、依然として差は残っています。

また、去年の旧東ドイツ地域の失業率は6.9％と旧西ドイツ地域の4.8％に迫っていますが、
平均賃金を比べると東側の水準は西側を下回ったままです。

旧東ドイツ地域では、ドイツの統一の過程で企業の買収など東側が西側に取り込まれたという意識が住民の間で根強いことや、
今でも国内の大企業の本社の９割が西側に集中していて、東側の経済が構造的に小規模なままであることなどが課題となっています。

こうした状況が住民の不満の背景にあるものとみられ、ベルリンの壁の崩壊から30年がたった今もなお「心の壁」は残ったままです。（続く）

NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170571000.html

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【ドイツ】ベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）から30年　メルケル首相ら出席しで記念式典　経済格差拡大で旧東独地域の５７％が「２級市民」と考える