【関西電力】 深刻すぎる闇…検察が動かざるを得ない「これだけのワケ」　問われるカネまみれ電力会社の「在り方と体質」

1 ：擬古牛φ ★：2019/10/21(月) 08:44:46.68 ID:???

★関西電力の深刻すぎる闇…検察が動かざるを得ない「これだけのワケ」　問われる電力会社の「在り方と体質」

　伊藤 博敏　ジャーナリスト

●問題は「会社の体質」なのか

関西電力社内調査委員会委員長の小林敬弁護士が、報告書の「所感」で述べた最後の結論は、驚きを禁じ得ないものだった。

＜結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、
この改善と対策が焦眉であることが銘記されるべきである＞

関電幹部20名が受け取ったのは約3億2000万円で、うち2人は1億円超である。
「押し付けられ、恫喝されたから受け取った」というのだが、渡した森山栄治元高浜町助役が亡くなっているので、
その状況は確認できないし、なにより受け取ってしまい、返却してなかったのであれば、
全員、森山氏の取り込み工作に乗ったことになる。

公務員であれば、数十万円でも収賄罪に問われる。
直近では、150万円相当の飲食接待を受け、収賄罪で起訴された文部科学省官僚が、有罪判決を受けた。

いかに民間とはいえ電力会社は、長年、電気を発送電一体で扱ってきた半国家的企業。
1億円超を受け取った以上、罪を問われてしかるべきだろう。
会社法上の特別背任罪、もしくは収賄罪の適用が考えられる。

しかし、小林氏は、「会社の体質」だとして個人を免責した。

●1年間「封印」されていた

森山氏が、取締役、相談役、顧問などを務めていた森山系企業は、いずれも関電絡みで工事を受注、
売り上げを伸ばしており、受注総額はこの3年間で百数十億円に達する。

森山系企業が森山氏に資金提供。そのカネで森山氏は関電幹部らを金品で籠絡。
関電幹部は情報を森山氏に提供するほか、特命発注という形で森山氏に応えた――。

この原発マネーの還流が、社会的に許されるわけはないが、少なくとも社内調査委員会は違法性を指摘せず、
その結論をもとに関電は事件を1年間、封印。同社の監査役会も「報告書はおおむね妥当」として、
当時、取締役会に報告せず、公表を働きかけることもなかった。

共同通信が、金沢国税局による森山系企業・吉田開発への査察で判明した関電幹部への
金銭授受を報じなければ、この問題が表面化することはなかった。

ガバナンスとコンプライアンスの強化が叫ばれる時代に、なぜこんな判断が罷り通り、それを監査役会は許したのか。

そのカラクリを喝破したのは、郷原信郎弁護士である。
元検事の郷原氏は、自身のブログ＜郷原信郎が斬る＞のなかで
「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか〜『関西検察OB』との“深い関係”」（10月7日配信）と題して、その深層に迫っている。

●現役とOB、OB同士の“連帯”

「関西検察のドン」と称される土肥孝治元検事総長は、今年6月まで関電の社外監査役で、
佐々木茂夫元大阪高検検事長が後を継いだ。
また、調査委員会の小林敬弁護士は元大阪地検検事正で関電コンプライアンス委員会の委員でもある――。

この人間模様で、現役とOB、あるいはOB同士の結びつきが強く、
時に仕事でも“連帯”する「関西検察」が、関電にがっちりと食い込んでいることがうかがえる。

個人の責任を問わず、会社の体質にしたのは、関西検察OBの「顧客サービス」の一環と捉えることができる。
監査役会で報告義務を怠ったのも、その流れだろう。

実は、地元の原発反対派には、今回の疑惑発覚の約半年前、内部告発文書が送りつけられていた。

＜さて、私こと、このたび、関西電力が第2の日産にならぬよう、岩根社長に忠告いたします＞

こうした書き出しで始まる19年3月10日付の文書には、
＜（1）利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと＞など、
現在、問題となっている点が「大罪」として箇条書きにされており、コンプライアンス体制への批判が次のように記されていた。

＜原子力事業本部で開催された倫理委員会なるものは、実質、隠ぺい工作のための作戦会議場としてしまったこと＞
（続く）
講談社　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67704

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