【政治】 「日本の養豚業界の破滅だ」――。 豚コレラ感染拡大　吉川貴盛前農水相や農水省の責任が問われることは避けられない

2 ：擬古牛φ ★：2019/09/27(金) 12:20:44.22 ID:???

>>1の続き

●養豚業界、壊滅の危機

日本では、豚コレラに感染した豚は殺処分すると定められている。
すでに約13万5000頭が主に埋却されており、感染豚が市場に出回ることはないが、風評被害の懸念はぬぐえない。

先の養豚協会幹部は「飽食の時代で豚肉以外にも多くの選択肢がある中で、消費者から嫌われれば死活問題です。
ただでさえ農家の高齢化が進む中、今回の感染拡大を機に廃業が相次げば、養豚業は本当に壊滅してしまうでしょう。

前回の感染確認と終息のあと、我々が10年かけて獲得した『清浄国』認定が、こんなに短期間で崩壊してしまうとは思わなかった。
れほど疫病を食い止めることは難しいということを教訓に、もう一度積み重ねていくしかない」と悔しさをにじませる。

農水省はワクチンの増産を製薬メーカーに指示し、都道府県知事の決定に従って、
すでに感染が確認された県を中心にワクチン接種の範囲を拡大していく方針だ。

●豚肉価格「暴騰」のおそれ

家畜豚へのワクチン接種は、輸出などビジネス面での影響だけでなく、衛生管理意識の低下を招くと懸念されている。
中国をはじめ、アジアでは有効なワクチンがない別の病気「アフリカ豚コレラ（ASF）」も猛威を振るっている。

冒頭の自民議員は「もし『ワクチンがあるから大丈夫』などという安易な考えがはびこった状態でASFが上陸すれば、
本当に日本の養豚業界は10年は再起できなくなってしまう」と危惧する。

ASFは昨年夏に中国で確認されて以来、ベトナムなどでも発生していたが、
今年に入ってミャンマーなど東南アジア全域に拡大したほか、北朝鮮や韓国にも感染が及ぶようになった。

専門誌記者は「豚肉は中国料理に欠かせない食材のため、価格が高騰すれば共産党批判につながりやすい。
当局もそれを警戒して、補助金を配ったり輸入を増やしたりするなどしていますが、
中国の農家の衛生意識が高いとは言えないこともあり、焼け石に水の状態です」と話す。

続く