【政治】安倍晋三首相は国民への説明責任を果たすべきだ　日米貿易協定合意　米国のごね得　許されぬ　閉会中審査も開かれず、国会軽視との批判は免れない

擬古牛φ ★

★日米貿易協定合意　米国のごね得　許されぬ

2019年09月27日

　日米首脳が貿易協定交渉で最終合意した。焦点の米は無関税枠を設けないことで決まった。

だが、米国は自動車への追加関税で日本を揺さぶり続け、情報も開示されなかった。バランスが取れた協定なのか。
トランプ米大統領にごね得を許したのではないか。安倍晋三首相は国民への説明責任を果たすべきだ。

　昨年９月の交渉入り合意から１年。異例の早さの決着だ。日本には急ぐ必然性はなかった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を一方的に決めたのはトランプ氏。
それにもかかわらず、ＴＰＰ発効で米国産の牛肉などが厳しい競争を強いられると、日本に交渉入りを迫り、
来年の大統領選に向けて早期決着も繰り返し求めた。いずれも米国の身勝手な都合で、日本はそれに振り回された面がある。

　日本は、米国が求めた牛肉や豚肉などの関税をＴＰＰ加盟国と同水準に直ちに引き下げる。
これに対し、日本は米国に自動車の関税撤廃を要求していた。
ところが自動車の関税撤廃は見送られ、ＴＰＰで８割以上の品目の関税を即時撤廃するとしていた
自動車部品の関税削減も継続協議にとどまった。

　米国がちらつかせてきた日本の自動車への追加関税をどう回避するかも焦点だった。
これについては「協定の誠実な履行がなされている間」、米国は追加関税や輸入数量制限をしないことを文書で確認する形となった。
これが本当に確約となるのか。トランプ氏のこれまでの発言を踏まえると、心もとない。

　安倍首相は「両国の経済にとって大きなプラス」と強調する。
相互利益と言うならば、牛肉や豚肉などでＴＰＰ水準の関税引き下げをしたことへの見返りはあったのか。
合意内容について、農家や国民が納得できる説明をする必要がある。

　情報開示についても大きな課題を残した。秘密交渉と言われたＴＰＰでも大筋合意などの節目で一定の情報提供があったが、
今回の日米貿易協定では最終合意まで情報が開示されなかった。外交交渉で全てをつまびらかにすることは難しいだろうが、
情報提供は民主主義の前提であり、国の責務だ。野党が要求した閉会中審査も開かれず、国会軽視との批判は免れない。
情報開示の在り方を含めて国会で徹底した議論をし、今回の交渉を前例とすべきではない。

　米中双方が覇権をかけて争う貿易戦争が泥沼化している。
日本がトランプ氏の要求に押し切られる形で交渉開始から１年の早期合意に応じた背景には、
日米の貿易戦争化を回避するもくろみがあったとみられる。
交渉が長引けば、米国が農畜産物の市場開放で強硬的な要求を突き付けてくる恐れもあった。

　とはいえ、トランプ氏の言動は予測不可能だ。再び何を言いだすか分からず、先行きを見通せない。
今後、米国産の安価な牛肉や豚肉などが国産に打撃を与える。国内対策のてこ入れも急務となる。

日本農業新聞　https://www.agrinews.co.jp/p48822.html

【政治】 安倍晋三首相は国民への説明責任を果たすべきだ 日米貿易協定合意 米国のごね得 許されぬ 閉会中審査も開かれず、国会軽視との批判は免れない

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