【社会】 BMW日本法人（社長・クリスチャン・ヴィードマン）についに公取委が立ち入り検査　新車をディーラーに購入させる「自社登録」が横行　独禁法違反の疑い

1 ：擬古牛φ ★：2019/09/11(水) 22:16:30.74 ID:???

★BMW日本法人についに公取委が立ち入り検査　販売店に過剰なノルマ､独禁法違反の疑い

高橋 玲央 : 東洋経済 記者

傘下ディーラーに過剰な販売ノルマを課し、達成できない場合は新車を買い取らせていたとして、
公正取引委員会は11日、独占禁止法違反（不公正な取引）の疑いで、
日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（BMWジャパン）へ立ち入り検査に入った。

BMWジャパンは「検査が入っているのは事実。公正取引委員会の検査に協力する」としている。

関係者によると、BMWジャパンは通常の営業活動からは達成困難な新車販売台数のノルマをディーラーに課したうえ、
達成できない場合に自分で新車を買い取らせる「自社登録」を強いる不当な取引条件を設けていた疑いがある。

東洋経済では7月にこの問題について、新車同様の「新古車」が市場にあふれる事情をリポートした。当時の記事を再掲する。

「新車を買うよりも絶対にお得です。だって、ほとんど走っていないのに、100万円以上安いんですから。
これはもう『新車同然』と言い切ってもいいですよ」

ある平日の昼下がり、高級輸入車、BMWの正規ディーラー（販売店）が運営する都内の中古車販売店を訪れると、販売員が近寄ってきてこう言った。
記者の目の前に飾られていたのは昨年発売されたばかりの人気車種で、新車登録は昨年末の日付だった。
走行距離はわずか20キロメートル。車両価格は、同じ装備の新車に比べて100万円以上安い。

高級輸入車の代名詞とも言える、BMWの販売現場で「異変」が起きている。新車同様の中古車が市場に大量に出回っているのだ。
販売台数をかさ上げするためのなりふり構わぬ姿勢が今、問題になっている。
『週刊東洋経済』7月13日発売号は、内部資料を交えながらBMWの販売現場の「異変」を詳報している
（週刊東洋経済プラスで「BMW『ディーラーへ押し込み販売』の決定的証拠」を配信中）。

●好調の裏側で積み上がった新古車

国内の自動車販売は、1990年の777万台をピークにして落ち続け、2018年は527万台だ（日本自動車販売協会連合会調べ）。
国内市場全体がしぼむ中で、BMWをはじめとした輸入車は順調に販売台数を伸ばしてきた。
日本自動車輸入組合によると、2018年の輸入乗用車の販売台数は34万2770台で、
ピークだった1996年の39万3392台と比べると減ってはいるものの、国産車よりも落ち幅は小さく健闘していると言える。
BMWの販売台数も、2008年の3万1928台から2018年は5万886台と、大きく伸ばしている。

ただ、足元の販売現場では厳しい戦いを強いられている。
近年は、BMWやメルセデスなどの古くから日本で販売するメーカーのほかに、
ボルボやジープといったブランドも日本市場向けに攻勢を強めている。
トヨタの高級車ブランド、レクサスの好調もBMWにとっては逆風だ。（続く）

東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/articles/-/302409

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