【安倍内閣】「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ　自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任　法務省への口利き疑惑

擬古牛φ ★

★「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ

　外国人労働者の在留資格をめぐり、法務省への口利き疑惑が浮上して、自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任した。
２０００年設立の人材派遣会社ネオキャリアが法務省外局の出入国在留管理局に在留資格を申請した１８７人分の外国人について、
早期に認定が下りるよう働きかけ、１人当たり２万円の報酬を得るように画策したという。ネオキャリアは年商５２０億円の急成長企業だった。

　問題は２つある。今年４月施行の改正入管法をめぐって外国人労働者の人権侵害や
技能研修制度の改善が強く求められてきたにもかかわらず、自公与党は改正法案を強行採決して施行を急いだ。
政治家が外国人の人権問題を放置して、結局、新たな利権のタネにしようとしたのだ。

　もうひとつは、政務官を辞めれば済むと上野が思い込んでいることだ。
口利きと現金授受で経済再生相を辞任した甘利明衆院議員が前例だ。
モリカケ疑惑、ペジーコンピューティングの助成金不正受給事件も同じ。
利権に関わる政治家や官僚が口を閉ざせば、責任追及から免れ、国会議員にとどまれる悪しき前例が積み上がっている。

　おまけに、上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。
それが現実になるだろう。

　また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。

　テレビを中心とする大手メディアはこうした大問題をロクに報じず、韓国叩きに夢中になっている。
よその国の醜聞より、国民生活をマジメに考えたらどうだ。メディアの劣化ぶりにはあきれるほかない。

日刊ゲンダイDIGITAL https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261249

【安倍内閣】 「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ 自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任 法務省への口利き疑惑

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