【報道の自由】 「官邸に記者達が屈服」アンケートで明らかに　Ｇ７中で最下位の日本の報道の自由の危機を国連も懸念

3 ：擬古牛φ ★：2019/07/12(金) 15:36:27.45 ID:???

>>2の続き

○官邸による追及封じ

　上記のやり取りに限らず、官邸側は、都合の悪い質問を封じるようになったと南氏は言う。

　「それまでのように記者達が矢継ぎ早に質問するのではなく、挙手した記者を官房長官が指名し、
記者は社名・氏名を名乗ることを強く求められるようになったのは、野田政権の時からでした。
しかし、指名権と時間制限をセットにすることで、安倍政権は官房長官記者会見をコントロールできるようになったのです。
昨年の夏、お盆休みの間に“会見の後に公務がある場合、官邸報道室長の判断で会見を打ち切ることができる”とのルールが新たに設定されました。
つまり、官邸側が嫌う質問をする記者を指すのを後回しにし、追及を“時間切れ”で封じることができるようになってしまったのです」（同）。

　官邸記者クラブ側も好んで新ルールを受け入れたわけではなく、「時間制限は受け入れられない」との原則論は官邸側に伝えたという。
だが、上述の事例のように、実際には追及封じに使われてしまっているのだ。

　時間制限の新ルールについては「メディア側にも『公務があるという理由は理屈としてわかる』と腰が引けているところがありました」と南氏は言う。
「しかし、人々の知る権利を保障するメディアの取材活動に対し、官邸側がきちんと対応することは、公務そのものでしょう。
これまで、官房長官会見には、質問時間も内容も制限はありませんでした。首相以下全閣僚が出席する予算委員会ですら、
官房長官が45分間の離席することを慣習的に国会が認めているのも、会見が公務として重要視されているからです」（同）。

スピーチを行う南彰氏　今年3月、官邸前で行われたメディア関係者によるデモにて筆者撮影　

○メディア側も変革を求められている

　あくまでメディアに対し強気の「要請」を繰り返し、自らに都合でルールを変え、目障りな記者を排除していこうとする安倍政権。
メディアが「自主性」を取り戻し、権力と対峙するという本来の役割を担うためにはどうしたら良いのか。

南氏は「オフレコ取材重視の政治報道の見直しが必要」と語る。これには、筆者もなるほど、と膝を打った。
日本の報道における問題として、報道機関の「忖度」、自主規制が深刻だからだ。
以前、筆者は民放の某報道番組関係者から「番組中で政権の批判をすると、真っ先に怒鳴り込んでくるのは、同じ局の政治部長」と聞いたことがある。
つまり、ネタ元である政治家達のご機嫌を損ねると、政治記者達はオフレコ取材がやりにくくなる。
だから、報道において自主規制をしたり、場合によっては同じ会社の人間の仕事に横槍を入れたりするのだ。
上述したように、官邸側が望月記者を排除する上で利用したのも、オフレコ取材である。
無論、オフレコ取材を全廃しろということではなく、局面や取材相手によっては、オフレコ取材も有用であるが、
ジャーナリストとして、権力側にとって都合の良い「広報係」に落ちぶれないことが重要なのだ。

続く