【東京電力】福島第一原発事故被災地、「要介護」認定急増　避難指示の福島県１１市町村　介護保険料も、６町村が全国の上位１０位に入るなど高騰

擬古牛φ ★

★［震災８年］原発被災地　「要介護」急増…１１市町村　避難　体調に影響

　東京電力福島第一原発事故による避難指示が出された福島県の１１市町村で、要介護認定を受ける人が急増している。
最も増加が顕著な葛尾村は、６５歳以上の高齢者に占める要介護者の割合（認定率）が８年前から１０ポイント余り増え、
全国１位の２９・２％となっている。長期化した避難生活の影響で体が弱ったり、同居の家族と離れ離れになったりしたことが背景にある。
介護サービスの利用が膨らみ、介護保険の保険料も、６町村が全国の上位１０位に入るなど高騰している。

●認定率　最高レベル…葛尾・双葉

　１１市町村への取材結果と、厚生労働省がまとめた全国の自治体の最新データ（昨年１１月末時点）を併せて分析した。

　昨年１１月末の１１市町村の要介護者は計１万２１３１人。
各自治体に住民票を置く高齢者のうち、要介護認定を受けた人がどれだけいるかを示す認定率は、
葛尾村に続き、双葉町が２６・６％、浪江町が２５・３％。
避難指示が南側の一部地域にとどまった南相馬市を除く１０市町村で、全国平均（１８・７％）を上回っている。

　東日本大震災前の２０１１年１月末の認定率と比べると、１８・９％だった葛尾村は１０・３ポイントの大幅増となり、
全国平均（１・４ポイント増）の７倍超の伸びを記録。双葉、浪江両町も６倍ほどとなっており、１１市町村全体では全国の３倍だった。

　介護サービスの提供事業者に支払われる介護給付額も１７年度、１１市町村で計１７８億円に達し、震災前の１・５倍に。
このため、６５歳以上が納める介護保険料の昨年４月の改定（３年に１度）では大幅な引き上げが相次いだ。
葛尾村が基準月額９８００円で全国１位となったほか、双葉（８９７６円）、大熊（８５００円）、
浪江（８４００円）、飯舘（８２９７円）、川内（８０００円）の５町村も上位１０位に名を連ねた。

　介護利用急増について、葛尾村の担当者は「避難先で農作業などができず、体を動かす機会が減った。
３世代同居などの一家がバラバラに避難し、独居や老夫婦だけの世帯が増えたことも影響している」とみる。

　避難指示の対象となった地域の住民は、指示の解除が進む現在も、高所得者を除き、
介護保険料と介護サービスの自己負担分が免除されており、避難先でも帰還した地元でもサービスを受けることができる。
１１市町村の担当職員からは「負担がないため、サービス利用が増えやすい」などの声も出ている。

　１１市町村は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度には、１１市町村全体で介護給付額がさらに４８億円増えると推計。
これに伴い、保険料も最大で月額約３万２０００円（葛尾村）に上がると見込まれている。

　【介護保険】　介護を社会全体で担う目的で２０００年４月から始まった制度。
介護サービスにかかった費用のうち１～３割を利用者が負担し、
残りを４０歳以上の国民が支払う介護保険料と、国や自治体の負担で、半分ずつ賄う。
６５歳以上が支払う保険料については、各市町村が介護サービスの利用実績や需要見込みなどを基に３年ごとに改定。
要介護認定は、介護の必要度に応じて「要支援１、２」「要介護１～５」の７段階に分かれている。

yomiuri online https://www.yomiuri.co.jp/national/20190303-OYT1T50040/

【東京電力】 福島第一原発事故被災地、「要介護」認定急増 避難指示の福島県１１市町村 介護保険料も、６町村が全国の上位１０位に入るなど高騰

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