【行政】 「日本は法治国家ではない」　産業革新投資機構の田中社長　語気を強め怒りの辞任会見　経産省との信頼回復は困難と取締役９人が判断

1 ：擬古牛φ ★：2018/12/12(水) 09:54:31.68 ID:???

★【速報】「日本は法治国家ではない」田中社長　語気を強め怒りの辞任会見【2】

　2018年12月10日 月曜 午後2:57

ベンチャー企業への投資を掲げて、今年9月に発足した産業革新投資機構が、役員の高額報酬などをめぐり、
経済産業省と対立していた問題で、機構の田中社長ら民間出身の9人の取締役が辞任する意向を固め、
田中社長が会見した。

【以下会見抜粋】

(西海岸ファンド設立の過程で)代表取締役4人の経産省に対する不信感は否が応でもすすみました。
なぜなら細目の議論を聞いておりますと、これまで経産省から伝えられてきたことが次々に変更され、
このJIC設立に関してバイブルと考えていたリスクマネー研究会報告が
政府全体の方針にはなっていなかったことが次第に見えてきたからです。

この頃代表取締役4人で毎日協議をしておりましたけれども、
我々4人の間でこれで本当に我々が共感した目的を達することができるのかという疑念が強くなり、
経産省に対する不信感が強くなった時期であります。

それでもなんとか西海岸の第一号ファンドの設立にこぎつけましたけれども、
今度は11月初旬に、そもそも経産省が仕組みを作って我々に対して提示してきた報酬に関して、
批判が発生して、経産省は国内外の新規採用者の報酬などを含めて一方的に白紙撤回をしました。

私どもからこの水準の報酬がほしいなどといったことは当然ですけれどもありえません。一度もありません。

私がこの職務を要請され、応諾した時点では報酬の話すらありませんでした。

つまり根本的な問題は9月21日に経産省官房長が書面で約束し、
それにもとづいて取締役会が決定した役員報酬をはかる取締役会を無視し、一方的な都合で白紙撤回する行為、そのことです。

私は官房長に信義にもとる、というのはこのことだということをいいました。

この経産省による信頼関係の毀損行為、これが9名全員の辞任の根本的な原因であります。

このところ経産省から信頼関係が毀損されている状況で国として2兆円の資金を任せられないとのレトリックが繰り広げられています。
その根拠となっているのが私が11月24日の嶋田次官との会合で席を立ったことにあるようですが、
しかしながら24日の会談以前に我々の間ではすでに経産省に対する強い不信感が醸成されておりました。
嶋田次官がその挽回措置を提案してくれるのではないかという期待を持って会談にのぞみましたけれども、結果は真逆でありました。

(一部略)

日本国政府の高官が書面にして約束した契約を後日一方的に破棄し、
さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないということを示しています。

(一部略)

ここ数ヶ月間、次第に増幅されてきた経産省に対する不信感が、
一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなり
もはや経産省との信頼関係を回復することは困難という判断にいたったことから、
私を含むすべての民間から就任した取締役は株式会社産業革新投資機構からの辞任をここに表明するものであります。

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