【政治】日本は低賃金ブラックの国　就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち　先進国らしい労働条件を提示できないから人手不足

擬古牛φ ★

★古賀茂明「就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち」

「外国人労働者受け入れ拡大法案（出入国管理法改正案）」が衆議院を通過し、参議院での審査が始まった。
経団連など財界の強い要請に対して、安倍政権は何が何でも今国会でこれを通して、来年4月施行を実現しようとしている。
今年の通常国会（2018年1～7月）では、厚生労働省のデータ捏造事件が原因で、
裁量労働制拡大の法改正に失敗したこともあり、今回の出入国管理法（入管法）改正案は絶対に落とせない法案だ。

　もちろん、それは、来年の統一地方選や夏の参議院選に向けた財界のカネと票を得るための事実上の買収策である。
だから、4月1日施行は至上命令。審議時間がどんなに短くても、基礎データの捏造が露呈しても、
世論が拙速な施行に大反対しても、とにかくこの臨時国会で通さなければならない。

　日本では、経団連の言いなりになってきた自民党の政策のおかげで、企業の生産性の向上が妨げられ、
「人手不足」という声が出るたびに、できの悪い経営者の延命のための労働条件切り下げを促進してきた。

■経団連企業の大半はブラックだ

　今回も、他の先進国などに比べて格段に低い労働条件を維持したまま、
経営を続けたいという企業経営者の声に応えて次の一手を繰り出すわけだ。
今や、お隣の韓国に比べても、日本は魅力を失い、高度専門職だけでなく、
単純労働者からも、低賃金ブラックの国というレッテルを貼られている。

　賃金が安い、残業時間が長い、残業賃金の割増率が低い、休みが取れない、
仕事の内容がきついというような職場に人が集まらないのは当たり前だ。
それを安倍政権は「人手不足」と呼ぶが、実態は、先進国らしいまともな労働条件を提示できない
低生産性の企業・産業がいつまでも生きながらえているからこそ、
こういう問題が出てくるのだということを、そろそろちゃんと認識すべき時なのではないか。

　外国人労働者の人権の問題が議論されているが、そもそも、日本の労働者の人権すら守られていない。
いまだにサービス残業という言葉が存在し、休みを取りたくても取れないのが当たり前という状況を放置している国に、
外国人労働者を迎える資格があるのかと問いたくなる。

　外国人技能実習制度の問題も、今頃大騒ぎをしているが、この制度を利用している事業場の調査をしたら、
5,966事業場のうち何と70.8％、4226事業場で法令違反をしていたという調査は、今年の6月に発表されていた。
普通の国なら、国会で大問題とされるはずだが、そうならないのが日本だ。
なぜかと言えば、日本人の職場もほとんど同じ状態だということをみんな知っているからだ。
違反をしても、「気を付けてください」というだけで終わる例が大半で、送検などしている件数は、5966件中わずか34件、0.6％しかない。
つまり、ほとんどは「やり得」で終わっているのである。

　そんなに甘い対応を見れば、法律をまじめに守るのが馬鹿らしくなる。
その結果、この調査は毎年行われているが、事態は悪化している。
7割が法令違反をしているというのだから、日本の労働法規は機能していないと言った方が良い。
日本の労働市場は無法地帯なのだ。

「それはいくら何でも言い過ぎではないか」という経営者は、胸に手を当てて考えて欲しい。
自分の会社で、社員がどれだけ自由に休みを取っているか。
本来は有休取得率100％が当たり前なのに、従業員1000人以上の大企業でさえ、取得率は55％、日数で年間たったの10.6日に過ぎない。
もちろん、欧州では当たり前の100％消化という会社はほとんどない。
逆に言えば、ほとんどの企業では、労働者が、認められた権利を行使できていないということだ。
そんな会社は、欧州先進国に行けば、確実にブラックだと言われるだろう。

　これだけ建前と本音がずれている国も珍しい。
表向きは、いかにも先進国標準の労働法制を有しているように見せかけて、その裏で、
経団連企業でさえ、過労死が出ても頭を下げれば終わりで、社長も街中を大手を振って歩けるというのが実態だ。（続く）

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