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【大阪万博】 喜んでいる場合か カジノ誘致を後押した安倍首相 IRが関西圏から5000億円吸い上げると、マイナスの経済効果で関西経済が地盤沈下

1 :擬古牛φ ★:2018/12/06(木) 16:08:07.55 ID:???
★大阪万博で「カジノ誘致」安倍政権と松井府知事の“密約”とは?

 政府が誘致を目指していた2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。
およそ2兆円の経済効果を謳い、関係者はお祝いムード一色だが、本当に手放しで喜んでいる場合なのか。

大阪では55年ぶりの開催で、今回は大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲(ゆめしま・大阪市此花区)が舞台となる。
現在、夢洲は一部にコンテナターミナルがあるだけで、大部分は空き地の状態。総面積は約390ヘクタールあるが、いまだ埋立てが終わっていないエリアもある。

「夢洲は80年代に先端技術を集約した新都心『テクノポート大阪』を作る構想がありましたが、バブル崩壊で頓挫。
その後、08年夏季五輪に大阪が手を挙げた時にも選手村として利用する予定でしたが、誘致に失敗して計画は幻になりました。
夢洲は“負の遺産”の象徴であり、敷地のほとんどが空き地のままでぺんぺん草が生えています」(関西経済同友会関係者)

 未整備な人工島のため、インフラ整備や交通アクセスなどの経費が重く圧しかかることになる。
まず、会場やパビリオン建設費の約1250億円は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。
運営費の約820億円は9割を入場料収入で賄う計画だ。来場者数2千8百万人を想定しているというが、
開催期間は5月3日〜11月3日までの185日間だから1日平均で約15万人にもなる。これも皮算用でしかないだろう。

夢洲の南側に隣接する咲洲(さきしま・住之江区)から地下鉄の延伸や、
渋滞対策のための道路拡幅など関連事業費730億円は、原則的に自治体の負担となる。そればかりか、経費はどんどん膨らむ可能性が高いのである。

大阪市内の有力な経営者の一人が言う。
「夢洲の北側にある舞洲との間に夢舞大橋があるが、1日15万人を輸送するにはもっと橋が必要です。同じ規模の橋を一つ架けると、おおよそ70〜100億円くらいかかります。
大阪市長の吉村(洋文)さんはバスでピストン輸送すると説明するが、バス発着場に来るための駐車場スペースなんてどこにあるというのか」

 防災上の懸念もある。昨年9月の台風21号で関西空港が冠水して大きなダメージを受けたが、夢洲の護岸ブロックも破壊された。
「大きな台風が来れば、パビリオンなど壊れるでしょう。防災対策を含めると会場建設費とは別に3千億円くらいかかるのではないか。
万一、南海トラフ地震が起きたら、甚大な被害が起きることになる。なぜ、周辺整備に莫大なお金がかかり、しかも危険な場所で万博を行おうとするのか、全く理解できません」(同前)

 夢洲は、大阪維新の会を率いる松井一郎・大阪府知事らが万博予定地の隣に、
関西経済の起爆剤として、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の誘致を目論んでいる。それを安倍政権が後押しする構図だ。

 大阪選挙区選出の辰巳孝太郎参議院議員(共産)がこう指摘する。
「万博がカジノとセットで推し進められたことは、万博誘致委員会のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)として、
外資系カジノ企業5社が名を連ねていることからも明らかです」

 誘致委員会のホームページを見ると、オフィシャルパートナーとして国内企業やグローバル企業が列挙されているが、
その中に「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」はじめ5社が参加している。
特にラスベガス・サンズなど米3社は、トランプ大統領が安倍晋三首相に参入をねじ込んだと見られている。

 辰巳氏が続ける。
「カジノ誘致には大阪府民だけでなく、国民の大半が反対しています。
カジノ施設のために電気、水道などのインフラや交通アクセスの整備に税金や経済界からの投資は使いにくいから、
万博を大義名分にして隠れ蓑にしているのです。
また、安倍首相は米国からカジノ企業を参入させることを求められたことについて否定していますが、
ラスベガス・サンズのアデルソンCEOはトランプ大統領の大スポンサーです。日本食い込みを迫られたのはまちがいないでしょう」

 しかも、ラスベガス・サンズのアデルソン氏はじめ、米国やシンガポール、香港のカジノ企業トップが今年5月までに25回にわたって、
松井府知事や吉村洋文・大阪市長を表敬訪問している。各社ともPRに躍起なのだ。
大阪府・市のIR推進局はIRの24年開業を目指し、万博開催までに間に合わせようとしている。(続く)

dot. https://dot.asahi.com/wa/2018120300054.html

続きは>>2-4

2 :擬古牛φ ★:2018/12/06(木) 16:08:34.12 ID:???
>>1の続き

『カジノ幻想「日本経済が成長する」という嘘』の著者で、静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授はこう批判する。

「国内外から万博に来たお客さんをカジノに取り込もうなんて、ひどい発想をするものだ。
万博をカジノに誘う道具に使うなんてとんでもない話です。
吉村市長は交通アクセス整備のために、カジノ企業から200億円負担させると言い出しましたが、最初にカジノありきだったことを露呈させています。
しかし、IR推進法のうえでは、カジノやホテル、エンターテイメント施設などIR区域以外のインフラ整備にカジノ業者が出資する義務はないのです。
ただ、交通アクセスの整備をすれば、それだけ地元住民からカジノで巻き上げやすくなるともいえます」

 あからさまに“カジノマネー”頼みだったことを公言したようなものである。
松井知事も「大風呂敷を広げ過ぎた。日本の総力を挙げて頂かなければ実現不可能だ」などとうそぶき、政府に全面協力を求めている。

 地元・大阪の自民党関係者がこうため息をつく。

「党中央と違って、地元の自民党市議や県議たちは万博とIRのダブル誘致を、維新が手柄にすることを強く警戒しています。
維新はいまだに都構想の亡霊に憑かれており、万博決定で都構想の必要性が高まったなどと言い始めています」

インフラ整備にしても儲かるのは、中央のゼネコンなど一握りの大企業だけだ。大阪府は99.6%が中小企業で、万博やカジノの恩恵に与ることはないのではないか。

いや、むしろ弊害のほうが大きいと指摘するのは、前出の鳥畑教授だ。

「シンガポールのIRの例を見れば明らかですが、カジノがIR全体の8割の利益を上げています。
大阪にできるIRの売上が年間1兆円規模とすると、IRから車や電車で1〜2時間の関西圏から5千億円程度を吸い上げると考えられる。
つまり、そのぶんの消費がカジノに奪われるわけで、マイナスの経済波及効果が広がっていくのです。
関西経済が地盤沈下しながら、カジノが繁栄することになります。そんな事態になることを大阪府や市は推進していいのでしょうか」

 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」「多様で心身ともに健康な生き方」などと美辞麗句に飾られているが、
同時に大量のギャンブル依存症者が発生する問題も懸念されるのだ。

 安倍政権は20年東京五輪後の景気浮揚策として、万博とIRの誘致に余念がなかった。
政府は万博が実現した暁には、途上国など約100カ国に約250億円を支援する計画をブチ上げ、世界に誘い水を撒いた。
その結果、大阪は再びとんでもない「負の遺産」を背負い込むことになるのではないか。

以上

3 :名無しさん@15周年:2018/12/06(木) 23:17:38.02 ID:o/eCSDbWT
カジノなんぞ今や斜陽産業の最たるもの。
海外では閉鎖に追い込まれた施設も多い。
それを周回遅れで今から始めようなんてもう狂気の沙汰。
高校中退大阪府知事の最後っ屁が臭すぎる。

4 :擬古牛φ ★:2018/12/07(金) 09:26:09.80 ID:???
▽関連スレ
【安倍カジノゲート】 アメリカで報じられた安倍首相「カジノ疑惑」 日本での違法賭博→カジノ合法化の裏に何があったのか
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1539730797/

5 :名無しさん@15周年:2018/12/08(土) 23:35:51.91 ID:R8mCj4EoI
個人消費は間違いなく減る

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