【政治】日本国民の利益が脅かされる改正水道法が成立　自民、公明両党、日本維新が賛成　民間参入促す　衆院本会議

擬古牛φ ★

★民間参入促す改正水道法が成立衆院本会議

2018年12月6日 13時42分

水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法は、６日、衆議院本会議で採決が行われ、
自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向けて自治体の広域連携を進めることや水道施設を所有したまま、
自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。

改正法は、さきの通常国会で衆議院で可決されて継続審議となっていて、
５日、参議院本会議で可決されたあと、国会法の規定により、再び衆議院に送られていました。

６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、
利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。
海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。

与党側は討論を行いませんでした。

続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

●自民後藤氏「粛々と採決」

衆議院厚生労働委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の後藤茂之衆議院議員はＮＨＫの取材に対し
「改正水道法は、先の通常国会で修正もなく衆議院で可決した法律なので、今回も粛々と採決した。
自治体の広域連携が進めば、事業を効率的し、質を担保できるというメリットがあるほか、
水道事業を公設民営にするという選択肢も増えることになる」と述べました。

●立民西村氏「国民の利益脅かされる懸念」

衆議院厚生労働委員会で野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の西村智奈美衆議院議員は記者団に対し
「大変無念だ。われわれは、法律の内容すべてに反対しているわけではないが、日本の水道事業を、
外国資本に売り渡すことにつながる『コンセッション方式』はどうしても認められない。
安全で安価な水が供給される国民の利益も脅かされることになると懸念している」と述べました。

NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736841000.html

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