【政治】 外国人の人権守れるか　入管法改正案　故意かミスか、政府は国会に実態とは異なる説明をした　審議のやり直しこそが求められている

1 ：擬古牛φ ★：2018/12/06(木) 11:50:49.70 ID:???

★外国人の人権守れるか　入管法改正案

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡る与野党の攻防が大詰めを迎えている。
野党は失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査で使った聴取票を分析し、
６７・６％の１９３９人が最低賃金を下回っていたと指摘した。
政府は失踪動機が「最低賃金以下」の実習生は１％未満と説明していた。

　やはり、この調査を基に政府は当初、８７・６％の２５１４人が「より高い賃金を求めて」失踪したとしたが、
全くの誤りと分かり、６７・２％の１９２９人は「低賃金」が動機だったと訂正したばかりだ。
野党は「議論の前提が崩れた」とし、まず外国人技能実習制度を検証すべきだとする。

　だが政府は実習制度と新制度は「別物」と取り合おうとしない。しかも、どのような技能を持った人に新たな在留資格を与え、
どの産業分野で何人受け入れるかなど制度設計の肝心な部分は法案成立後に分野別運用方針や政省令で定めるとして議論を避け、
多くの課題や疑問が手つかずのまま山積みになっている。

　それでも与党はとにかく審議日程を消化し、週内にも参院で成立させようとしている。こんな急ごしらえの制度が機能するのか。
人手不足にあえぐ産業界は一息つけるかもしれないが、働き手となる外国人の人権は守れるか。審議のやり直しこそが求められている。

　日本は治安などを理由に、就労を認める外国人を医師や大学教授ら「高度な専門人材」に限ってきた。
とはいえ、単純労働者はいないというのは建前にすぎず、実際には実習生や留学生がその担い手となった。
中でも２０１７年１０月末時点で約２５万８千人の実習生は技能を身に付け母国に持ち帰る技能実習制度の名の下に「安価な労働力」として酷使されてきた。

　長時間労働や低賃金などの問題が後を絶たない。転職の自由も認められず、国内外から人権侵害と批判を浴びた。
そうした中、新たな在留資格「特定技能」を設ける。一定の知識と経験を要する業務に就く１号と、熟練した技能が必要な業務に携わる２号とがある。

　受け入れは１号が大半を占める。政府は新制度を導入する１９年度は建設や農業など１４業種で最大４万７千人、
５年後は最大３４万５千人と１号の見込み数を示した。在留期間が最長５年の実習生は３年以上なら無試験で１号の資格を取得し、
さらに５年の在留が認められる仕組みで、初年度の１号は５５〜５９％が実習生からの移行とみている。

　どこが別物なのか。実習制度が新制度の土台となるのは明らかだ。その土台が腐り、実習生の失踪が急増している。
１２年は約２千人だったが、１７年には７０８９人に達し、今年は１〜６月だけで４２７９人を数える。

　法務省は失踪動機の調査で選択肢にある「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」のいずれかを
チェックした人をひとくくりにし「より高い賃金を求めて」と説明。
最低賃金以下の数字も、選択肢を選んだ人だけを集計したが、野党は労働時間や月給など他の調査項目も含めて分析した。

　故意かミスかはともかく、政府は国会に実態とは異なる説明をした。
たとえ改正法が成立したとしても、通常国会で技能実習制度を徹底検証する必要がある。実習生を置き去りにはできない。（共同通信・堤秀司）

佐賀新聞　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/311058

2 ：名無しさん＠15周年：2018/12/07(金) 12:43:11.52 ID:XGZ+A3kC7

日本人の人権が守れない政府に外人の人権が守れるわけがない！！