【大阪万博】ハノーバー万博は１２００億円の赤字　大前研一氏、万博開催で恩恵を享受できるのは「（交通網などが整わない）途上国に限られる」

擬古牛φ ★

★コスト理由に敬遠の国も　万博開催の意義とは

　世界各国が先端技術開発の成果を披露する国際博覧会（万博）。
世界的なイベントの一つとして存在感を示してきたが、最近はコストなどを理由に開催を敬遠する動きもある。
日本政府が大阪誘致を目指す２０２５年万博にも賛否の声があるが、政府は経済効果だけでなく、
高度な医療技術や頭脳を世界に発信することによるメリットを期待している。（吉国在、浜川太一、森西勇太）

●熱狂の７０年

　「あれほど大阪がわいたときはない。次々と高速道路が開通し、高層ビルが立ち並んだ。街全体が大変貌を遂げました」。
タレントの浜村淳（じゅん）氏（８３）は、１９７０（昭和４５）年大阪万博が開催された当時の熱狂ぶりを振り返る。

　７０年万博は、東京五輪の６年後に開催された。日本が高度経済成長期を迎え、世界２位の経済大国に躍り出た時期。
冷戦下にあった米国と旧ソ連は万博でも出展の規模を激しく競った。

　各パビリオンでは最先端の科学技術が紹介され、来場者は未来に心を躍らせた。
「戦後の焼け野原から復興を果たし、日本人の多くが一等国に仲間入りした誇りを抱いた」。
経済ジャーナリストの堀浩司氏（６５）は、７０年万博の意義をこう説明する。
当時、万博は科学技術の成果に一般人が触れることができる唯一の場でもあった。
「最大の成果は、未来への夢を与えたことだ」と堀氏は語る。

●ネット社会

　だが、インターネットの普及であらゆる情報が簡単に手に入るようになった近年は、状況も変わってきた。
２００１年には、米国が博覧会国際事務局（ＢＩＥ）を長期離脱。
２５年万博誘致をめぐり、当初日本にとって最大のライバルとされたフランスは、途中で誘致を辞退した。
莫大（ばくだい）な費用で採算が合わず、開催のメリットが得られないことが要因とみられている。

　堀氏によると、００年の独・ハノーバー万博は、入場者数が予想の半分に満たず約１２００億円の赤字を抱えて閉幕。
１９９２年セビリア万博や９８年リスボン万博は政府や自治体が数百億円規模の赤字を負担した。

　評論家の大前研一氏（７５）は、万博開催で恩恵を享受できるのは「（交通網などが整わない）途上国に限られる」とみる。
７０年万博ではインフラ整備が一挙に進んだが、「大阪はすでに大規模な商業集積地で当時とは状況が違う」と指摘する。
堀氏も、「各種メディアを通じて世界にアピールできる時代。世界的にも万博を開催するメリットは薄れているのでは」と懐疑的だ。

●大阪再浮上

　ただ、経済産業省は２０２５年万博誘致について、「観光客の増加や消費量の拡大で約２兆円の経済波及効果がある」と試算。
２１世紀の万博は、７０年万博のような技術を見せつける国威発揚型から、人類の課題解決を目指す理念提唱型に転換している。
２５年万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、関西が得意とするライフサイエンス分野の「実証実験の場」として、
最先端技術を世界から集めて発信する。

　大阪府市はインフラ整備を進め、統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致と併せて大阪を活性化させたい狙いだ。
万博誘致は東京一極集中が進む中、大阪が再浮上する特効薬となるのか。

大阪府立大の橋爪紳也教授は「万博は、人生の根幹にかかわる気づきを得られる場」と指摘。
「『１００歳まで生きるとはどういうことか』という哲学的な観点からのアプローチも（成功に）欠かせない」と話している。

産経新聞　https://www.sankei.com/west/news/181121/wst1811210053-n1.html

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