【政治】北海道地震１カ月　もろい電源　太陽光、風力、水力、地熱、家畜や森林由来のバイオマスなど分散型急げ　国は再エネを主力電源と位置付けている

擬古牛φ ★

★北海道地震１カ月　もろい電源　分散型急げ

　2018年10月06日

　北海道地震に伴う生乳廃棄は人災と言っても過言ではない。北海道の酪農家の率直で切実な訴えである。

　９月６日未明、北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度７を記録した北海道地震から１カ月。厚真町を中心に４１人が犠牲になった。
日本の食料基地を襲った地震は、全国の生乳生産の半数以上を占める酪農に大きな影を落とした。
北海道電力苫東厚真石炭火力発電所の停止による全域停電（ブラックアウト）による搾乳の混乱だ。

　電源を失った酪農家は、持っていた自家発電装置で搾乳・冷蔵を続けることができたが、
装置を持たない乳業工場は相次ぎ操業を停止、行き場を失った生乳は廃棄を余儀なくされた。
道によると、６日から１０日までの５日間の被害額は、全道で２１億円に上った。

　これが冒頭の「人災」につながるわけだが、犯人捜しをしたいのではない。
問題は、災害時の危機管理として、大規模停電を予測できなかったのかということである。

　災害を機に迅速な対応を取った地域もある。
愛媛県のＪＡにしうわは、２００４年９月の台風１８号による停電で主力の温州ミカンのかん水に欠かせないスプリンクラーが停止。
農家が手作業で水をまいたため、樹体に付いた塩分を落とし切れず、ミカンが大きな被害を受けた。
このためＪＡは、非常時の補助電源として発電機７０台を導入した経緯がある。

　地震発生時、道内の酪農家は自衛手段として自家発電装置を整備し、搾乳・冷蔵ができた。
十勝地域のＪＡ大樹町では７割、ＪＡひろおでは８割の酪農家が発電機を導入していたという。
一方で、道内の乳業工場３９カ所のうち、自家発電設備を持っていたのは２工場だけ。
酪農と乳業は「車の両輪」に例えられる。一方のタイヤが正常でももう一方がパンクをしていれば走ることはできない。
災害に備えた自衛策は待ったなしである。

　さらに求めたいのは、停電の原因となった「集中型電力システム」の改善だ。ブラックアウトは、電気の需給バランスが乱れて発生した。
地震後も稼働していた再エネ発電所があったにもかかわらず、厚真発電所の一つの停止により、その電力は活用できなかった。
現行のシステムのもろさが露呈した格好だ。

　道内では太陽光、風力、水力、地熱、家畜や森林由来のバイオマス（生物由来資源）による再生エネルギーが盛んに導入されている。
太陽光と風力だけを見ても１６０万キロワットの発電容量がある。これは地震前日の最大需要の４割に相当する。これをもっと活用すべきである。

　国は、再エネを主力電源と位置付けている。再エネの特徴である地域分散型を生かし、集中型から地産地消型の可能性を追求すべきだ。
災害が常態化している今こそ、北海道地震の教訓を生かさねばならない。

日本農業新聞 https://www.agrinews.co.jp/p45411.html

【政治】 北海道地震１カ月 もろい電源 太陽光、風力、水力、地熱、家畜や森林由来のバイオマスなど分散型急げ 国は再エネを主力電源と位置付けている

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