【日朝友好】 日本がついに「北朝鮮」への投資を決めた事情　GTI加盟は日朝首脳会談へのチケットか　北朝鮮から「首脳会談を買った」と国民の目に映ったら汚点に

1 ：擬古牛φ ★：2018/10/08(月) 10:48:03.08 ID:???

★日本がついに｢北朝鮮｣への投資を決めた事情　GTI加盟は日朝首脳会談へのチケットなのか


安倍晋三首相が金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現を模索する中、
日本が近く、中国、北朝鮮、ロシアの国境地域を対象とする政府間の協力枠組み
「広域図們江開発計画」（GTI）に加盟する予定であることが、消息筋の取材で明らかになった。

これにより日本は、北朝鮮を巻き込んだ将来的な投資計画に関与することが可能になると、
同消息筋は匿名を条件に北朝鮮ニュースに語った。

●置いてけぼりを食った日本

「（自民党総裁選で勝利した）安倍首相が内閣改造を終えてから、日本はGTIに加盟することになる」。
この消息筋によれば、日本のGTI加盟、および同枠組みにおける多国間インフラ計画に対する日本の投資は、日朝首脳会談の開催が暗黙の前提になっているという。

安倍氏は北朝鮮外交で苦戦を強いられている。
朝鮮半島に対する日本の影響力は日に日に低下し、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議のメンバー（北朝鮮、米国、韓国、中国、ロシア、日本）の中でも、
今や端役としてロシアの後塵を排するまでになっている。

こうした中、安倍氏は国連総会で一般討論演説を行い、「すべての拉致被害者の帰国を実現する」ための首脳会談なら、どのような会談にも応じると述べた。
日朝関係を何十年にもわたって悩ませてきたのが、拉致問題だ。

安倍氏は演説で、「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と語っている。

どうやら日本のGTI加盟は、金正恩氏と待望の直接対面を果たすための「チケット」ということになりそうだ。



GTIは公式にはマルチセクターの開発枠組みとなっているが、実際の案件は北東アジアにおける交通・物流インフラの建設に絞られている。
加盟国は現在、中国、ロシア、モンゴル、韓国の4カ国。当初は北朝鮮も加盟していたが、経済支援が得られないことに落胆し、2009年に脱退した。
一方、日本はこれまでGTIの会合にオブザーバーとして参加してきた。

GTI諮問委員会は今年6月の会合で、改めて日本と北朝鮮に対し加盟を呼びかけている。（続く）

東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/articles/-/241138

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2018/10/08(月) 10:48:40.09 ID:???

>>1の続き

●韓露日のトロイカ体制？

同会合で採択された「ウランバートル宣言」は、「北朝鮮、および日本との協力関係の強化が必要」と述べ、
「日本がGTI加盟を検討していることを歓迎する」のと同時に、北朝鮮には「できるかぎり早期の再加盟を検討する」よう促している。
北京にあるGTI事務局からは、本稿締め切りまでにコメントを得られなかった。

北朝鮮は今のところ再加盟の意思を公にはしていないが、匿名の消息筋が北朝鮮ニュースに語ったところでは、
数カ月以内に再加盟の意向を表明する公算が大きいという。

ウランバートル宣言では、GTIは「ロシアの『大ユーラシア経済パートナーシップ』、
中国の『一帯一路』、モンゴルの『草原の道』開発計画、韓国の『新北方政策』といった加盟国による地域協力枠組み」を後押ししていく、としている。

韓国はさらに、ロシアの極東地域までをカバーする「朝鮮半島新経済地図」構想を掲げる。
鉄道の連結、電力網やガスパイプラインの敷設など、北朝鮮への巨額投資を伴うプロジェクトだ。
ロシア政府は一応の関心を示すにとどめているが、韓国は前のめりになっている。

しかし、北朝鮮を含む広域経済圏構想の行く手にはジレンマが横たわる。
政治リスクが高すぎて、とても投資できる状況にはないからだ。
政治的な変化を促すには巨額の投資が必要になるが、投資が回収できるかどうかは北朝鮮の政情に左右されるため、懸念は尽きない。

投資回収に関する懸念を和らげる最善の方法はコスト、すなわちリスクを関係国で分散することだ。
韓国には、その準備ができている。ロシアにもリスクをとる用意があるかもしれない。
だが、外交的なトロイカ体制を構築し安定感を高めるには、リスクを引き受ける国がもう1つ必要だ。
日本の加盟によって、GTIの今後は大きく左右されることになるだろう。

一方、日本はGTIに加盟することによって、さまざまなプロジェクトへの投資が可能となる。
ロシアから朝鮮半島に引き込まれるガスパイプラインの日本への延伸、北朝鮮の電力網や鉄道インフラに対する投資などだ。

投資額は案件によっては数十億ドルにのぼるとみられている。
ロシアの専門家が行った控えめな推計によれば、鉄道で25億〜35億ドル、ガスパイプラインで60億ドルが必要になるという。
しかし、実際にはこの2倍は必要になるのではないか、といった見方が大勢だ。日本からの投資は、韓国とロシアを喜ばせるだろう。

ただし、北朝鮮に対する国連制裁が劇的に緩和されないかぎり、このような地域経済圏構想が具体化することはない。

また、戦力不保持を定めた日本国憲法第9条の改正に意欲を燃やす安倍氏は、なお「北朝鮮の脅威」という名の援軍を必要としている。

●「金で首脳会談を買った」は最悪

安倍氏は南北関係が再び悪化し、融和ムードが崩れるのを待ち望んでいるに違いない。
ただ、同氏は国連制裁が緩和された場合のバックアッププランについても検討を進めてきたはずだ。
GTIへの加盟や、投資の可能性に言及することは、国際制裁違反とはならない。
安倍氏は単に交渉のカードとして相手の鼻先にニンジンをぶら下げるだけで、一線を越えるわけではないのだ。

日本からのオファーに北朝鮮が関心を持つかどうかは、提示金額にもよる。
ただ、この種の長期プロジェクトは途中でいかようにも内容が変わりうるため、北朝鮮が提案に応じる可能性は低い。
日本政府は10年先の夢を語りながら、空手形を切り続けることもできる。
しかし、こうした落とし穴があることは北朝鮮政府にもよくわかっている。

さらに、政治的な駆け引きに振り回される可能性があるという意味では、北朝鮮も同じだ。
関係がこじれた場合にインフラ計画を手玉にとって圧力をかけてきそうな相手の提案に、北朝鮮が乗ることはないだろう。

もちろん、一括で資金が振り込まれるのであれば、北朝鮮は喜んで受け入れるに違いない。
しかし、このようなカードは安倍氏にとってあまりにリスキーだ。
敵国・北朝鮮から「首脳会談を買った」と国民の目に映ってしまったら、それこそたいへんな汚点になってしまう。

筆者のアレッサンドロ・フォード氏は英国から北朝鮮ニュースに寄稿している。
平壌の金日成総合大学に留学した初の英国人で、英紙ガーディアン、BBC、朝日新聞などでも取りあげられた。

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2018/10/08(月) 13:44:26.96 ID:D3Jh2pddD

地獄のチケット