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【自由貿易協定】 日本政府は「TAGはFTAとは別のもの」と強調 しかし、AP通信は「日米はFTA交渉入りで合意」と世界に発信

1 :擬古牛φ ★:2018/09/30(日) 15:18:33.77 ID:???
★安倍首相がNYで"麻生留任"を語った背景 翻弄される日本の政治記者のレベル

自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。
米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、
内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。
麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。
ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。

●「10月2日に党役員人事・内閣改造を行います」と表明

日本時間の9月27日午前7時過ぎ。安倍氏の記者会見はNHKで生中継されたので、見た人も多いだろう。

「今年も世界のリーダーたちが集まるここニューヨークにやってきました」と切り出した安倍氏は、
日米首脳会談の成果や北朝鮮による拉致問題の解決への決意を語り、最後に「10月2日に党役員人事・内閣改造を行います。
日本の新たな国づくりに向けて力強いスタートを切りたい」と語り冒頭発言を結んだ。その後、記者との質疑に移った。

この会見の数時間前、安倍氏はトランプ米大統領と会談。関税交渉について新しい枠組み「日米物品貿易協定(TAG)」の協議に入ることで合意していた。
日本政府はこれまで、日米2国間による自由貿易協定(FTA)の交渉入りだけは回避したいとしていた。
一方的に米国への譲歩を迫られる展開になりかねないからだ。

日本政府は「TAGはFTAとは別のもの」と強調する。しかし会談後、AP通信は「日米はFTA交渉入りで合意」と速報を世界に発信している。

どちらが正しいか。安倍氏の会見は本来ならこの1点に集中してもおかしくなかった。

最初の質問者が2問聞いた。1つ目は当然ながら日米首脳会談の受け止め。つけ加える形で人事の見通しを聞いた。
安倍氏は「(TAGは)包括的なFTAとは全く違う」などと政府の立場を説明はしたが、むしろ回答には改造人事の方に時間を割いて答えた。
そこで出た発言が「菅義偉官房長官、西村康稔、野上浩太郎の両副長官、麻生副総理にもしっかりと支えていただきたい」だった。

●外国での会見で改造人事が発信されるのは珍しい

麻生氏の留任は、問題が大きい。「森友問題」にかかわる文書改ざんや次官のセクハラ問題で説明責任を十分果たさず、
管理責任も取っていない麻生氏が改造後も続投することに違和感を持つ国民は少なくないだろう。
だが、この原稿では、その点には深入りせず、あくまで「なぜこの日語ったのか」を考えたい。

内外記者会見は本来、首相の外遊を総括して行われるもの。日本メディアだけでなく外国プレスも参加する。
当然その外交問題が主議題になる。

国内問題も質問に及ぶこともたまにはあるが、往々にして「帰国後、考えたい」などつれない回答にとどめることが多い。
今回のように具体的な人事に言及することは、珍しい。

このことについて安倍氏ともつきあいのある自民党議員の1人は苦笑いしながら明かす。

「日米首脳会談で、貿易問題についてトランプ大統領から相当やり込められたのだろう。
それをそらすために、人事の話題を提供したのではないか。安倍氏の常とう手段だ」

マスコミの関心を日米首脳会談からずらすため、閣僚人事でニュースを意図的に発信したというのだ。

●安倍首相が国会などで駆使する「ご飯論法」

マスコミはこの会見をどう報じたか。一報を知らせる27日夕刊は、各紙一斉に日米首脳会談で物品貿易協定の交渉入りを
1面トップで報じたが、それに続く扱いで「麻生氏の続投明言」(朝日)、「麻生・菅氏ら留任」(毎日)、
「首相『2日に内閣改造』」(読売)、「来月2日に内閣改造 首相表明、麻生・菅氏は留任」(日経)と1面で改造情報を報じている。

人事についての発信がなければ、この部分も貿易関係の解説記事が載っていたであろうことは想像に難くない。
そういう意味で、安倍氏の発信は効果があったということになる。(続く)

プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/26309

続きは>>2-4

2 :擬古牛φ ★:2018/09/30(日) 15:18:55.34 ID:???
>>1の続き

翌日朝刊では、政権に批判的な朝日新聞や東京新聞が、一連の不祥事の責任を取らずに
麻生氏が留任することの問題点を指摘する記事を載せている。
政権にとってありがたい記事ではないが、それでも、貿易問題で米国に押し込まれた記事ばかり並ぶよりは「まし」なのではある。

安倍氏は国会などで「ご飯論法」を駆使すると言われる。「朝ご飯を食べましたか」と聞かれた時、
「ご飯は食べてません(パンは食べています)」というような回答で追及をかわす手法だ。
人事の情報を出して貿易問題の追及をかわすのは「ご飯論法」の発想と似ているともいえる。

●日本の政治メディアは政局や人事ばかり

日本の政治記者は、権力闘争などの政局や人事ばかりを追いかけ、外交や政策問題については弱いと指摘されて久しい。
ニューヨークで行われた内外記者会見と、その報道ぶりをみていると、日本の政治メディアの問題は引き続き残っているようだ。
そして安倍氏はそこを巧みに利用している。

安倍氏の首相在職日数は、憲政史上最長も射程に入りつつある。
その長期政権を支えているのは、安倍氏に操られている日本のメディアでもあるのかもしれない。

異常

3 :名無しさん@15周年:2018/09/30(日) 15:35:47.11 ID:8GXWa2Phu
世界の笑い者 極東のガラパゴス JAPAN‥

4 :名無しさん@15周年:2018/09/30(日) 15:37:57.35 ID:8GXWa2Phu
平然と国民を騙す国 ニッポン‥

5 :名無しさん@15周年:2018/09/30(日) 16:22:56.51 ID:8GXWa2Phu
「交渉ダメだったよ でも見捨てないでね みんな再任させるからあぁ‥あぁ‥‥」
内輪な人事を世界に発信 非常事態緊急記者会見

6 :擬古牛φ ★:2018/10/01(月) 09:48:01.19 ID:???
【政治】 TAGで国民を騙し奴隷の道を突き進む安倍政権
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1538352165/

7 :名無しさん@15周年:2018/10/02(火) 07:34:37.75 ID:rPac2gZKz
2国間の通商交渉を避けることが安倍政権の使命だったはず。
安倍晋三は、どこで変節したの?

8 :名無しさん@15周年:2018/10/02(火) 10:18:53.71 ID:BqmuzDQ9o
首脳会談では、安倍は米国のTPP復帰を強く訴えるんだろう?

9 :名無しさん@15周年:2018/10/02(火) 12:52:16.18 ID:1dVXDeYxb
FTAいいじゃねーか。ごまかす必要はない
中国みたいにやりあえる力はないんだから

10 :名無しさん@15周年:2018/10/02(火) 14:53:04.71 ID:bh0lbyWpj
AP通信や朝日、マスゴミ、を信じているらしいな。

TPPで、発狂したマスゴミ。今は、いいのか?
T

11 :名無しさん@15周年:2018/10/02(火) 19:17:35.98 ID:N1fK9Xlan
平成の大本営発表を信じている馬鹿は熱湯浴くらい。

12 :名無しさん@15周年:2018/10/02(火) 23:47:53.01 ID:yZhchOJvD
世界の笑い者の日本に外国人3000万人の事実に嗤う。

13 :名無しさん@15周年:2018/10/03(水) 20:24:56.26 ID:eeT4fKF3T
CATCATCATCATCATCATCATCATCATCATCATCATCATCAT
安倍ちよん北パチカルト犯罪チーム死ぬ

14 :名無しさん@15周年:2018/10/03(水) 20:38:53.23 ID:qFRgMMfie
TPPで、発狂したマスゴミ。
TAGで、発狂。
FTAで、発狂。

マスゴミが、発狂するキーワード
「安倍総理」「日本」「東京」「高齢者」

15 :名無しさん@15周年:2018/10/03(水) 20:43:54.08 ID:eeT4fKF3T
それにしても
なんでここ狭くて小さいの?字が

16 :擬古牛φ ★:2019/01/10(木) 17:09:23.51 ID:???
★日米貿易協議 米、サービスも対象明示 包括的な自由貿易協定(FTA)となる公算がさらに大きくなる

2018年12月22日 夕刊

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は二十一日、
来年一月から始まる日本との貿易協議に関し、交渉の目的を公表した。
モノだけでなく、金融、通信などサービス分野も含め幅広く交渉対象とする方針を示した。
通信や金融などの業種で、米国企業が日本市場に参入しやすくするのが狙い。

 日本政府は米国と交渉するのは、モノを対象とした「物品貿易協定(TAG)」としてきたが、
米国がサービスも含める方針を明示したことで、事実上、
包括的な自由貿易協定(FTA)となる公算がさらに大きくなる。

 USTRが米国内法の手続きに基づき、日本との交渉目的を発表した。
USTRは対日交渉の名称を「米日貿易協定(USJTA)」とした上で
「関税分野のほか非関税障壁も対象にする」ことを明記。
米産業界の公聴会などを踏まえ、モノやサービスのほか、知的財産権など二十二の分野を対象とした。

 サービス貿易に関しては、外国企業の差別禁止など「公平で開かれた条件を確保する」と明記。
通信では「透明な規制や独立した規制当局を通じ、市場参入を促す」としたほか、
金融でも米企業がより公平で開かれた条件で金融サービスを提供できるよう要請する。
投資や政府系機関の調達ルールも盛り込んだ。

 また為替についても「競争上、不公平に優位にならないように、
日本が為替操作を控えることを確実にする」として円安誘導の禁止を求める。
モノの貿易のうち自動車では、日本の非関税障壁を削減するほか、
「米国での生産や仕事を増やす」条項を要求する方針をあらためて示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122202000253.html

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