【国際】米のイラン経済制裁で原油価格上昇か 産油国が対応協議へ

1 ：モチモチの木φ ★：2018/09/24(月) 18:01:57.06 ID:???

■米のイラン経済制裁で原油価格上昇か 産油国が対応協議へ

アメリカの経済制裁でイラン産の原油の輸出が減り、原油価格がさらに値上がりする可能性がある中、
産油国が集まって23日に対応を議論します。
サウジアラビアなどはイラン産の原油が減る分は肩代わりして増産し、値上がりを避けたい考えですが、
イランはほかの産油国にシェアを奪われると警戒し、産油国の意見がまとまるかが焦点です。

アメリカが、イランの核合意から離脱してイラン産原油に対し11月から経済制裁を科すと表明しているため、
取り引きを控える動きが広がり、イランの先月の原油生産量は前の月より４％減少しました。

イラン産原油の輸出の減少が供給不足を招くとの懸念から、国際的な原油価格は高止まりしていて、
日本ではガソリン価格が３年９か月ぶりの高値になっています。

こうした中、サウジアラビアなどＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の主な加盟国と、非加盟のロシアなどは23日、
アルジェリアに集まり、対応を議論します。

サウジアラビアなどは、イラン産の原油が減る分はほかの国が肩代わりして増産し全体の供給量を維持したい考えです。

供給不足でさらに値上がりすれば「石油離れ」が進むと懸念しているほか、
アメリカのトランプ大統領が中間選挙を前に原油価格の引き下げを産油国に迫っているためです。

一方、イランは、減少分が肩代わりされればほかの産油国にシェアを奪われると警戒していて、
原油価格の値上がりを防ぐための対応で産油国の意見がまとまるかが焦点です。
（>>2へつづく）

ソース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_110

2 ：モチモチの木φ ★：2018/09/24(月) 18:02:26.32 ID:???

（>>1から続き）

■産油国の思惑と米のイラン制裁で原油価格が変動

ＯＰＥＣはおととし12月、ロシアなど非加盟国と原油の生産量を減らす協調減産で合意し、原油価格の上昇を目指してきました。

このとし初め、国際的な原油取り引きの指標、ＷＴＩの先物価格が一時１バレル＝20ドル台に落ち込み、
歳入を原油に依存する産油国の財政が急激に悪化していたためです。

協調減産が始まったあと原油価格は上昇傾向に転じ、ＷＴＩは去年１月には１バレル＝55ドル台まで値上がりしました。

ことし５月、原油価格は一段と上昇します。
アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意から離脱を表明。
アメリカが経済制裁を科してＯＰＥＣ第３の産油国イランの原油の供給が減るとの見方が広がったため、
ＷＴＩは３年半ぶりに一時１バレル＝72ドル余りまで上昇しました。

原油価格の高騰が続くと、産油国の間では、消費国の「石油離れ」が加速しかねないとの懸念が強まります。

さらにトランプ大統領は、原油値上がりの原因は協調減産を続けるＯＰＥＣにあるという批判を展開しました。

その結果、ＯＰＥＣはことし６月、ロシアなど非加盟国と協調し、今度は原油の増産を決めたのです。

ただ、増産は決めたものの具体的な規模や方法は示されず、原油価格の値下がりは大きくは進みませんでした。

その後、アメリカは日本を含む各国に、イラン産原油への経済制裁を発動する11月までに輸入を完全に停止するよう求めました。

制裁発動が迫る中、市場では原油の供給が不足するとの見方が再び広がり、ＷＴＩは今月、１バレル＝70ドル台に上昇しています。

（>>3へつづく）

3 ：モチモチの木φ ★：2018/09/24(月) 18:03:11.47 ID:???

（>>2から続き）

■イラン 原油輸出量減少は不可避か

イランは、アメリカによるイラン産原油に対する制裁が発動されたあとも取り引きを続けるよう各国に呼びかけていて、
制裁の影響を最小限に食い止めようとしています。

このためイランは、制裁でイラン産原油の供給量が減ることを前提にしたＯＰＥＣなどの議論に反対しています。

ＯＰＥＣのイラン代表を務めるアルダビリ氏は今月、国営通信のインタビューで「ロシアとサウジアラビアは原油の需給バランスを名目に、
イランの市場シェアを奪おうとしている」と述べて、増産に前向きな姿勢を示す両国を名指しで批判し、不快感を示しました。

しかしＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと、先月のイランの原油生産量は日量でおよそ360万バレルと前の月から４％減少し、
制裁の発動を前に各国が買い控えや調達先を切り替える動きを始めていることがうかがえます。

イランとしては、アメリカの一方的な制裁の発動に正当性はないとして、特に大口の取り引き先の中国やインドなどに
取り引きの継続を求めていく構えですが、輸出量の減少は避けられないという厳しい見方が強まっています。

（以上）