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【政治】自民党総裁選 金融政策や憲法改正などでも論戦

1 :モチモチの木φ ★:2018/09/14(金) 21:12:42.13 ID:???
■自民総裁選 金融政策や憲法改正などでも論戦

自民党総裁選挙は論戦が再開され、安倍総理大臣は日銀による大規模な金融緩和を縮小する、
いわゆる「出口政策」に次の任期で道筋をつけることに意欲を示しました。
一方、石破元幹事長はアベノミクスの問題点を指摘し、地方に重点を置いた政策に転換すべきだと訴えました。

自民党総裁選挙は、安倍総理大臣のロシア訪問で中断していた論戦が14日から再開され、
日本記者クラブ主催の討論会が開かれました。

この中で、日銀による大規模な金融緩和について、安倍総理大臣は
「デフレが長く続いたからこそやったが、ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べました。
そして、いわゆる「出口政策」について、「私の任期のうちにやり遂げたい」と述べ、
次の任期の3年間で道筋をつけることに意欲を示しました。

一方、石破元幹事長は「東京や大企業の成長の果実が、地方や中小企業に波及するという考え方は取っていない」
とアベノミクスの問題点を指摘して、「人口減少時代に経済を維持し、一人一人を幸せにするため、
地方や中小企業、農林水産業の潜在力を最大限伸ばすべきだ」と述べました。
>>2へつづく)

ソース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026

2 :モチモチの木φ ★:2018/09/14(金) 21:13:20.54 ID:???
>>1から続き)
憲法改正について、安倍総理大臣は「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、
国民とともに新しい時代を切り開いていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記することに重ねて意欲を示しました。
そして、党の憲法改正案の提出時期について、秋の臨時国会がめどだとしたうえで
「与党で賛成を得られる条文にすることが必要だ」と述べました。

これに対し、石破氏は「国民への誠実な説明なくして、憲法改正をやっていいとは思わない。
憲法9条の改正は本質を改正しないまま、自衛隊を書けばいいということではない」と述べ、
自衛隊の明記よりも、参議院選挙の合区の解消などを優先すべきだという考えを強調しました。

森友学園や加計学園をめぐる問題などについて、安倍総理大臣は
「行政に対する信頼を揺るがす事態になったのは、私の責任で、国民が疑念を持つのは当然だ。
今後、慎重に、謙虚に、丁寧に政権運営にあたっていきたい」と述べました。

一方、石破氏は「不都合な情報も伝え、包み隠すことなく誠実に説明することが必要だ。
もっと政権与党として真摯に受け止めなければいけない」と指摘しました。

防災対策について、石破氏は「専任の大臣とスタッフが、平時からやるべきで、
防災専門の部署が必要だ」と述べ、防災省の新設を訴えました。

一方、安倍総理大臣は「防災、減災、国土強靭化のための緊急対策を3年で集中して行う。
防災省も排除せず、よりよい防災を考えなければならない」と述べました。

拉致問題について安倍総理大臣は「拉致された人たちの死亡を確認できない以上、
生きていることを前提に交渉しなければならない」と述べました。

これに対し、石破氏は「ピョンヤンと東京にそれぞれ連絡事務所を置き、
北朝鮮の情報を日本として確認していく」と訴えました。

(以上)

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