【経済】アベノミクス失敗　日銀はいつまで「大本営発表」を続けるのか　「異常」が「普通」になってしまった異次元緩和の怖さ

1 ：擬古牛φ ★：2018/08/20(月) 12:56:43.31 ID:???

★日銀はいつまで「大本営発表」を続けるのか　「異常」が「普通」になってしまった異次元緩和の怖さ

2018年8月17日（金）

　日銀の金融政策は、太平洋戦争時の日本と同じ状況に陥っているのではないか──

　8月15日に終戦の日を迎え、ふとそんなことを思いました。

　日銀の異次元緩和がスタートしたのは、2013年4月4日。日銀政策決定会合で、
「マネタリーベースを2年間で2倍まで増やす」という大胆な内容が発表され、世界中から驚きの声が上がりました。
「異次元」と言われるゆえんです。当初は2015年3月までの見込みでしたが、5年を過ぎた今も、
マネタリーベース（日銀券と日銀当座預金の合計）は依然として拡大を続けています。
さらに2016年2月には、マイナス金利政策が導入されました。

　日銀の異次元緩和がなぜ太平洋戦争と重なって見えるのか。金融政策の先行きとリスクを考えながら説明したいと思います。

●日銀はなぜ「物価目標2％」の旗を降ろさないのか

　異次元緩和がスタートした当初、日銀の目的は二つありました。一つは景気の底上げ、もう一つはインフレ率の引き上げです。

　まず、景気浮揚効果はどれだけあったのでしょうか。
実質GDP成長率は、確かに2013年度2.6%、2014年度マイナス0.3%、2015年度1.4%、2016年度1.2%、2017年度1.6%と、
低いながらもある程度の成長はしていますが、細かく内容を見てみるとなかなか厳しい状況です。
GDPの約6割を支える「消費支出2人以上世帯」の推移を見てください。

消費支出2人以上世帯
（前年比％） 銀行計貸出残高
（前年比％）
2013年度 0.9 2.3
2014年度 ▲5.1 2.5
2015年度 ▲1.2 2.5
2016年度 ▲1.6 2.4
2017年度 0.2 2.8
2017年1月 ▲1.2 2.6
2月 ▲3.8 2.9
3月 ▲1.3 3.0
4月 ▲1.4 3.0
5月 ▲0.1 3.2
6月 2.3 3.3
7月 ▲0.2 3.4
8月 0.6 3.2
9月 ▲0.3 3.0
10月 0.0 2.8
11月 1.7 2.7
12月 ▲0.1 2.4
2018年1月 1.9 2.3
2月 ▲0.9 2.1
3月 ▲0.7 1.9
4月 ▲1.3 2.0
5月 ▲3.9 1.9
6月 ▲1.2 2.1
7月 ― 2.0

出所：総務省、日銀

　2013年度は前年比プラス0.9％（実質）と伸びました。これは2014年4月の消費増税に向けた駆け込み需要が発生していたからです。
翌2014年度は、その反動で同マイナス5.1％まで落ち込みました。以降もマイナスの数字が続き、2017年度はプラスに転じましたが、
それでもわずか前年比プラス0.2%という状況で、家計の消費は低迷を続けています。

　異次元緩和の成果が現れるはずの銀行融資はどうでしょうか。「銀行計貸出残高」を見てください。
2013年度以降、前年比プラス2％台前半の水準で伸びていたのが、月別の数字で見ると、2017年の春先から夏にかけては3％台にのせました。
しかし、その後は再び2％前後まで戻っています。
マネタリーベースを急激に増やしても、銀行融資はそれほど伸びていないと言えます。
設備投資等の資金需要がそれほどないからです。日本経済の足腰は弱いままなのです。（続く）

日経ビジネスオンライン https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/081600040/

続きは>>2-7

2 ：擬古牛φ ★：2018/08/20(月) 12:57:09.23 ID:???

>>1の続き

　日銀の二つ目の目的であるインフレ率はどうなっているのでしょうか。「消費者物価指数（前年比）」を見てください。

消費者物価指数（生鮮除く総合前年比％）
2013年度 0.8
2014年度 2.8
2015年度 0.0
2016年度 ▲0.3
2017年度 0.7
2017年1月 0.1
2月 0.2
3月 0.2
4月 0.3
5月 0.4
6月 0.4
7月 0.5
8月 0.7
9月 0.7
10月 0.8
11月 0.9
12月 0.9
2018年1月 0.9
2月 1.0
3月 0.9
4月 0.7
5月 0.2
6月 0.8

出所：総務省

　2013年度は前年比プラス0.8％、2014年度は同2.8％です。
先ほども触れたように2014年度は消費増税があり、日銀によると、このうち2％分が消費増税分の影響で、実質は0.8％の上昇とのことです。
この時期は、比較的異次元緩和の成果が出ていたのではないかと思います。

　日銀は「物価目標2％」を掲げていますが、実際のところ1％程度の物価上昇が妥当な水準だと私は考えています。

　インフレ率が上昇すると、金利も上昇する可能性が高まります。
1％の金利が2％に上昇するようなことがあれば、既発債はあるものの、
現在約100兆円の国家支出のうち10兆円の利払費が、将来的には2倍に膨らんでしまいます。
1％を大きく超える金利上昇は、財政を逼迫することになりかねないのです。

　さらに、民間金融機関や日銀は大量の国債を抱え込んでいるわけですから、
本当にインフレ率が2％となり、金利が上がってしまったら、巨額の評価損が出てしまう可能性もあります。

　にもかかわらず、なぜ日銀は物価目標2％にこだわるのでしょうか。

　答えは「期待インフレ率」です。長期にわたり日本経済を蝕んできたデフレから脱却するには、期待インフレ率を高めることが必要です。
そこで日銀が「物価目標2％」と表明すれば、「この先は物価が上昇する」と皆が思い、早め早めにお金を使うようになる。
これが景気を刺激する効果を生むというわけです。

　そう考えると、2013、2014年度は、比較的望ましい状態だったと言えます。
ところが、2015、2016年度は再びゼロ近辺まで低下し、2017年度は0.7%という状況です。

　これまでのところ景気底上げとインフレ率の引き上げという日銀の狙いは十分に実現できているとは言い難い状況です。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2018/08/20(月) 12:57:31.76 ID:???

>>2の続き

●金融政策には「限界がある」

　異次元緩和は、当初2015年3月までには終了する見通しでした。
黒田東彦日銀総裁は当時、「アベノミクス第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政出動によって
景気は緩やかに回復してきたが、最も重要なのは第3の矢である成長戦略だ。
成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要である」と訴えていました。

　つまり、金融政策から成長戦略へバトンタッチしなければ、日本経済の足腰は強くならないと言っていたのです。
金融政策は、所詮カンフル剤に過ぎないということをよく分かっていたのでしょう。

　冒頭で「太平洋戦争」いう言葉を出しましたが、私は、
こういった日銀の動きが戦時中の日本政府や軍部の動きに重なって見えるのです。

　太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まりました。山本五十六長官率いる連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功。
狙いは戦況が有利なうちの「早期講和」で、米国から好条件を引き出すことでした。
ところが、戦局はズルズルと泥沼へと突入していったのです。

　異次元緩和から抜け出せない日銀もそれと似ています。
当時の山本五十六長官が早期講和を考えていたように、日銀は「成長戦略へのバトンタッチ」を目指していたと思います。
予定通り実現していれば、日銀も日本軍も役割を終えることができたはずです。
しかし、政府の成長戦略は加速しませんでした。
自民党議員は既得権益の代表者が多く、規制緩和などは総論賛成ですが、各論反対だからです。
成長エンジンが見つからない中、結局、日銀は戦線を拡大し続けた。
つまり、異次元緩和をずるずると続けてしまったわけです。

　戦時中、大きな転機となったのが、ミッドウェー海戦でした。
その時、日本の虎の子であった主力空母を4隻も失ってしまいました。
戦況が悪化する中で、日本政府は何を行ってきたかというと、「情報統制」です。

　大本営発表では「日本は勝利している」「華々しい戦果をあげている」と国民に向けて報じていました。
負けることがあったら、「敗北」ではなく「玉砕」という言葉を使いました。

　今年6月、日銀の若田部昌澄副総裁は日本経済新聞のインタビューに対し、「金融政策に限界はない」と発言しています。
これを聞いて私は戦時中の大本営発表と似ていると感じました。
もちろん、「限界がある」と言ってしまったら、金融市場がパニックになる恐れがありますから、そんなことは言えないのは分かります。
しかし、日銀が示した「物価目標2％」の達成期日はすでに過去6回延期され、ついには達成期日自体が削除されました。
これは事実上、「金融政策に限界がある」という話と同義ではないでしょうか。

　こういった中で続けられてきた異次元緩和は、もはや十分な先の見通しもなく、
「撃ちてし止まん」との掛け声で無理な戦争を続けてしまったのと同じ状態に陥っているのではないでしょうか。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2018/08/20(月) 12:57:56.16 ID:???

>>3の続き

●異常が普通になりつつある日本の金融政策

　太平洋戦争の末路は、日本人300万人以上の犠牲と敗北でした。
日銀の政策で直接人が亡くなるわけではありませんが、効果よりも副作用が心配される金融政策を続けていけば、リスクばかりが増大していきます。

　米国は量的緩和を早々に終わらせて、金利引き上げに向かっています。
欧州中央銀行も、年内で量的緩和を終了すると発表しています。
欧米では、金融政策を正常化させるプロセスに入りつつあるのです。それに対し、日本だけが依然として異次元緩和を続けている。

　もちろん、7月末の金融政策決定会合で、長期金利のゼロ％誘導を維持しながら
変動幅の上限を従来のプラスマイナス0.1％から同0.2％に広げるなど、軌道修正の動きもないわけではありません。
しかし、量的緩和というスタンスは維持されたままです。

　量的緩和によって、現在のマネタリーベースは500兆円弱。
135兆円を2年間で270兆円に倍増し、「異次元」と言われた当初の目標をはるかに上回っています。
それなのに今ではほとんど注目すらされていません。明らかに異常な状態だと感じます。

　戦時中は異常を異常と感じられなくなるものです。日本の金融政策も同じです。
異常が常態化しつつあり「普通」だと多くの人が思っていることが非常に心配です。

　今、日銀も、政府も、私たちも、現在の金融政策は異常な状態だということを認識しなければなりません。

以上