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【森友問題・総理案件】 財務省人事 森友解明こそが信頼回復の一歩 「病巣」を取り除くため、財務相・麻生太郎は自ら出処進退を決断し、組織刷新の範を示せ

1 :擬古牛φ ★:2018/07/30(月) 11:47:52.44 ID:???
★財務省人事 森友解明こそが信頼回復の一歩

 森友学園問題を巡る決裁文書の改ざんや事務次官のセクハラ問題といった
前代未聞の不祥事で揺れた財務省の新しい幹部人事が発表された。
事務方トップの事務次官には新居浜市出身の岡本薫明氏が就任し、
国民からの信頼を大きく損なった組織の立て直しを図る。

 文書改ざんで政治とのゆがんだ関係が浮かび上がり、セクハラ問題では人権感覚を著しく欠いた省の対応が批判を浴びた。
求められているのは、こうした不祥事の背景解明や体質改善であるが、人事だけではその道筋は見通せない。
新体制と併せて打ち出した再生策を実効性あるものとして、抜本的な改革を進めなければ、
省が訴える消費増税や財政健全化には耳を傾けてすらもらえないと肝に銘じねばならない。

 財務省では3月、文書改ざんで佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任。
さらに4月には福田淳一氏がセクハラで次官を辞任し、次官級の3ポストのうち2人が長期不在という異例の事態が続いていた。

 今回次官に就任した岡本氏は改ざん当時、文書管理や国会対応に責任を持つ官房長だった。
改ざんには直接関与していないというが、厳重注意を受けた。
岡本氏は記者団に「責任を痛感している」と述べており、深い反省の上に立ち信頼回復に全力で取り組んでもらいたい。

 文書改ざんは民主主義の否定であり決して許されない。再発防止が急務だが、真相はいまだ不透明だ。
省の調査報告では、当時理財局長だった佐川氏が、政治家の名前が載る文書を「外に出すべきでない」として、改ざんを主導したと認めた。
「最強官庁」とも言われた財務省の幹部が、これほどの不祥事に手を染めざるを得なかった背景の解明が欠かせない。

 学園との交渉記録を破棄したのは、安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁が契機だとも認定している。
首相は答弁と破棄は無関係だと強調しているが、「首相1強」体制が長期化し、
官邸が官僚人事の支配を強化する中、官僚に過度の忖度(そんたく)を強いたことは容易に推認できる。
「病巣」を取り除く責任は政治にもある。

 さらには、国有地がなぜ約8億円も値引きされたのかという森友問題の核心部分は分かっていない。
各種世論調査の結果では、この問題が決着していないと考える国民が依然多数であることを示しており、
徹底解明なくては省の再出発はないと認識すべきだ。

 一連の問題では、任命・監督責任がある麻生太郎財務相のけじめが不十分なままだ。
「(改ざんは)悪質なものではない」「(セクハラの前事務次官は)はめられた可能性は否定できない」といった暴言を繰り返し、
混乱に拍車を掛けたことも見過ごすわけにはいかない。今からでも遅くはない。
大臣自ら出処進退を決断し、組織刷新の範を示さねばならない。

愛媛新聞 https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807300016

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