【政治】 大前研一氏「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」　カジノを売り物にした日本のIRは、今や世界では時代遅れ

1 ：擬古牛φ ★：2018/07/07(土) 14:31:03.22 ID:???

★大前研一氏「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」

2018.07.06 07:00

　カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決され、
ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出した。安倍晋三政権は、IRを成長戦略の一つと位置付けている。
しかし大前研一氏は、日本でカジノによる経済活性化はあり得ない、と断じる。
　＊　＊　＊
　今国会で議論された「IR実施法案」の主な内容は、

・IRを全国で最大3か所整備する
・日本人客のカジノ入場は料金6000円を徴収して週3回、月10回までに制限する
・カジノ収益の30％相当を国が納付金として徴収し、入場料収入と合わせ
立地自治体と折半して観光振興やギャンブル依存症対策の財源に充てる

──というものだ。しかし、カジノ問題の本質は野党らが主張したような依存症対策などではない。
カジノは、世界的に見れば、もはや「斜陽産業」である。
そこに日本が今からのこのこと参戦しようとしていること自体が問題なのだ。

　たとえば、ニューヨークから車で2時間くらいで行けるニュージャージー州のカジノ都市アトランティックシティでは2014年以降、
トランプ大統領が経営していた「トランプ・プラザ・ホテル・アンド・カジノ」や「トランプ・タージ・マハル・カジノ・リゾート」をはじめ、
カジノがドミノ倒しのように次々と破綻した。

　カジノ売り上げ世界一のマカオも2014年以降は年間売り上げの対前年比マイナスが続き、
昨年ようやく4年ぶりに対前年比プラスの約3兆7000億円になったが、その額はピークだった2013年の約5兆円を25％も下回っている。

　6月の米朝首脳会談の際に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も訪れたIRの「マリーナ・ベイ・サンズ（MBS）」と
「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」があるシンガポールも、2015年以降は売り上げが伸び悩んでいる。

　堅調に成長しているのはアメリカのラスベガスだが、ここはもう「売春とギャンブルの街」ではない。
1990年代にテーマパーク型ホテルとコンベンション施設を整備してボクシングなどのスポーツイベント、
シルク・ドゥ・ソレイユ、人気歌手のコンサートなどを誘致し、カジノ中心のビジネスから展示会・見本市や国際会議、
そしてファミリー・デスティネーション（家族旅行の目的地）に路線を転換した。

　その背景となったのは、ニューヨークやボストンなどの冬が寒い北東部で働いていた人たちがリタイア後、
年中温暖なラスベガスに続々と移り住むようになったことである。彼らが子供や孫、友人たちに遊びに来てもらうためには、
売春とギャンブルの街というイメージを払拭し、エンターテインメントやショッピングが楽しめる健全な街にシフトしなければならなかったのだ。
結果、ホテルや街全体がテーマパークの中にいるような「非日常」を提供することで、
アメリカ全土はもとより世界中から観光客を呼び込むことに成功したのである。

　振り返れば、1999年にマカオがポルトガルから中国に返還された後、2002年に中国政府がカジノライセンスを外国資本にも開放し、
マカオにラスベガス系を中心に豪華なカジノホテルが相次ぎ開業した。その後、ラスベガスはマカオにカジノ売り上げ世界一の座を奪われたが、
カジノ以外のショーやイベント、飲食、ショッピング、宿泊でしっかり稼いでいる。

　収益構造を見ると、マカオは収益の65％をカジノが占め、ショー・イベント、飲食・ショッピング、宿泊がそれぞれ10％。
一方、ラスベガスはカジノは40％でしかなく、ショー・イベントが30％、飲食・ショッピング、宿泊がそれぞれ15％だ。
　
　つまり、カジノを売り物にした日本のIRは、今や世界では時代遅れなのだ。それも1周ではなく2周以上遅れている。
にもかかわらずIR実施法案が衆議院で可決されたのは、日本進出を目論むカジノ運営会社ラスベガス・サンズの
シェルドン・アデルソン会長が有力支援者であるトランプ米大統領の要望に、
安倍首相がおもねり、その利権に政治家が群がっているだけの話である。

NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180706_709627.html