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【加計問題・総理案件】 加計氏と首相 面会時の同名資料『新しい教育戦略』が存在 文科省が認める 愛媛県文書 信憑性さらに
- 8 :名無しさん@15周年:2018/06/16(土) 12:05:41.79 ID:+kV7qnGIb
- >>7
説明責任があるのは愛媛県のメモを書いた職員で
だれからどのようにして情報を得たか
なぜメモが不自然なフォントを使っているかなど説明する必要がある
情報の正確さを確認せずに、偽った情報を流し国会を空転させた愛媛県知事だ
愛媛県知事は国民に謝罪すべきだ
安倍政権を支持するという有権者の意思は選挙によって示されている
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