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【アベノミクス失敗】 安倍政権下で国民の実質賃金5%減 消費増税の裏で大企業と富裕層には減税

3 :擬古牛φ ★:2018/06/07(木) 10:56:38.18 ID:???
>>2の続き

●大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税

 消費税が導入された1989年の税収は54.9兆円、2016年の税収は55.5兆円で、
28年間ほとんど変わりません。しかし、消費税は3%→5%→8%と増税されています。
逆に減ったのは法人税と、高額所得者を中心とした所得税です。
つまり、消費税は大企業と富裕層を減税して減った分の穴埋めにされているわけです。

◆税収の推移

1989年税収 54.9兆円
 21.4兆円 所得税
 19.0兆円 法人税
  3.3兆円 消費税

2016年税収 55.5兆円
 17.6兆円 所得税
 10.3兆円 法人税
 17.2兆円 消費税

税収の総額は変わらない
法人減税と消費増税
富裕社減税と消費増税

※画像 法人税などが減税されて税収が減った分を、低所得者も払う消費税で穴埋めしているのが実態だ
http://biz-journal.jp/images/post_23586_01.jpg

 そもそも消費税は、社会福祉を充実させる目的で導入するとうたわれていました。
しかし、少子高齢化も進んで福祉の費用が増えていく一方で、税収は増えていないから福祉が向上しないのです。
消費税を増やすなら、税収そのものが上がっていなければおかしいのです。

 一方、労働者の賃金は、消費税を3%から5%に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5%も下がっている事実を見てください。
 
 1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5%下がっているのは政治が悪いからです。

 消費税増税とは反対に減税された法人税の影響はどうでしょうか。
法人税を下げたとき、企業の国際競争力をつけることが理由として挙げられました。
法人税を下げると、下げた分を企業が事業に使って日本企業は強くなるという論理です。
実は、私の前職はハイテク系のベンチャー企業に投資をしていました。
自分でハイテク系のベンチャー企業の経営をしていたこともあります。
ITやライフサイエンス産業などの先端分野で何が起きてきたかを専門的に見てきました。

 この分野で日本は、中国やインドにボロ負けしています。
いろいろな指標がありますが、いずれも日本の産業力はアジアで6〜7位でした。
法人税減税の結果として、産業競争力はまったく上がっていないのです。
単純に税金を減らして大企業の利益を増やしただけです。

 大企業や富裕者を減税して景気が良くなるわけがありません。
労働者や若者はやる気をなくし、出生率も下がっています。
若い人や新しい人がどんどん入り、働くことで、発展して国際競争力が高まります。
しかし、現在の政治は若者をないがしろにし、教育の機会を奪ったり、奨学金という名の借金漬けにしています。
その結果、結婚できない、子供をつくれないという状況の人が増え、若者が生きていく道の選択肢が減っていくのです。
そもそも家庭が貧しくて高等教育が受けられず、就職口も少なくなるという、“貧困の連鎖”が日本でも起きています。

 いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。

続く

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