【経済】アベノミクス絶好調　給与３月2.1％増　14年９カ月ぶり伸び率　毎月勤労統計

モチモチの木φ ★

■給与３月2.1％増、14年９カ月ぶり伸び率　毎月勤労統計

厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1％増えた。
2003年６月以来、14年９カ月ぶりの高い伸び率だ。
業績好調な大企業が一時金を増やしたことが主な理由だ。

現金給与総額は28万4464円で、８カ月連続で増えた。
業種別では製造業（3.3％増）、金融業（9.2％増）の伸びが目立つ。

内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万3968円で、前年同月比1.3％の増加だった。
残業代を示す所定外給与は２万265円と、同1.8％増えた。
一時金など特別に支払われた給与は12.8％増の２万231円だった。
今年２月も約26％増と大幅に伸びており、賃金全体のけん引役になっている。

上場企業（金融除く）の18年３月期の純利益は過去最高になる見込みだ。
決算期に合わせ、一時金を支給した企業が増えたとみられる。

物価変動の影響を除いた３月の実質賃金も0.8％増と４カ月ぶりのプラスに転じた。
３月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）は1.3％上昇したものの、賃金の伸びが上回った。
ただ、今後も増加を維持するかは一時金次第で見通せない面がある。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、名目賃金の伸びについて
「基本給の伸びは変わっておらず、一時金の影響が大きい」と指摘した。
今年１月に調査対象企業（従業員30人以上）の半数が入れ替わったことを踏まえ
「前年と比較データが連続していないことに留意する必要がある」（宮前氏）と述べている。

ソース：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30220180Y8A500C1MM0000/

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