【政治】 「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金　人事権を握る内閣に官僚たちの不満が暴発した　野党は、戦略を持って問題追及に努めるべきだ

1 ：擬古牛φ ★：2018/04/13(金) 15:31:12.30 ID:???

★「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金　足元では「官僚たちの反乱」相次ぐ

田原 総一朗

　4月10日の朝日新聞朝刊トップに「『本件は、首相案件』と首相秘書官　加計めぐり面会記録」という記事が載った。
これは、安倍内閣が幕を閉じる決定打になるだろう。

　学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑が注目された。
同学園は愛媛県今治市に獣医学部を新設しようと15回も申請したものの、却下され続けた。
それが第二次安倍内閣発足後に今治市が国家戦略特区に指定された途端、獣医学部の新設が決まった。
ここに、安倍首相の特別な配慮が絡んでいるのでないか、という疑惑が2017年に浮上した。

　この問題は一時、沈静化したと思われたが、事態が大きく動いたのが今回の朝日新聞の報道だ。
15年4月、愛媛県や今治市の職員や学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に作成された記録文書の存在とその内容を報じた。

　これまで加計問題について、首相は「便宜の指示をしていない」と主張してきたが、
今回の報道で、当時の秘書官が面会で述べた内容が表に出てきた。

　問題の文書には柳瀬氏の「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の
公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」という発言が記されているという。
さらには、「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」という
発言も記録されていると報じる。ここから続報も相次いでいる。

　11日の衆議院予算委員会では、15年4月の「愛媛県職員らと面会した記憶はない」という
柳瀬元首相秘書官の発言に対し、「信頼している 」と言った。
「首相案件」と記載される文書については、「コメントを差し控えたい」と述べ、自身の関与について改めて否定した。

　それでも私は首相の秘書官がかかわっていたことを報じるこの記事が決定打になるのは間違いないとみている。
もう一つの焦点である森友問題について、安倍首相は「私や妻が認可や払い下げにかかわっていたら首相を辞める」と明確に言ってきた。
それは秘書官がかかわっていた加計問題でも当然、同じことだ。

●相次ぐ問題は、官僚たちが「わざと起こした」と感じざるを得ない

　このところ、官僚たちに起因する問題が相次いでいる。しかも、それらはいずれも「不自然」なところがある。

　例えば、防衛省が存在を否定していた南スーダン国連平和維持活動（PKO）に関する日報と、
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題だ。

　イラク派遣時の日報が見つかったのは1月12日。それを防衛大臣が認識したのが、3月31日 だ。
さらに4月4日には、防衛大臣は実は去年の3月時点でわかっていたいたことが明らかになった。
1年余りもなぜ隠蔽を続けたのか。自衛隊がイラクに派遣されたのは何年も前のことである。
なぜ、今頃当時の日報が見つかったのか。しかも、1月12日に見つかった時に、なぜ即座に防衛大臣に報告しなかったのか。
その後、さらに航空自衛隊の日報も秘匿されていたことがわかった。

　これらの問題は、ひどい出来事というよりは、防衛省が自ら恥をさらけ出しているようにも感じる。

　防衛省側から見れば、全てが明確になってから発表するほうが、社会から受けるダメージが少ないはずだ。
それを、なぜわざわざ発表しては覆すようなことを繰り返しているのか。

　一連の出来事は、防衛省自身が国民に対して「我が省庁はこんなにひどい有様なのだ」
「これほどまでに隠ぺい体質が浸透しているのだ」ということを知らしめているように感じざるを得ない。

　マスメディアも野党も、防衛省に「シビリアンコントロールが全く効いていない」と批判しているが、
防衛省自身がわざわざそう言わせるように行動しているのではないだろうか。

　今回の加計文書問題のスクープも同様だ。森友文書改ざん問題が国民の注目を集めている時期に、なぜ公表するのだろうか。
考えてみればこれは最悪のタイミングであるのに。（続く）

日経ビジネス　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/041200065/

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2018/04/13(金) 15:31:30.09 ID:???

>>1の続き

　森友問題もそうだ。3月2日の朝日新聞のスクープ記事で、森友学園への国有地売却に関する文書を
財務省が書き換えていたことが明らかになった。朝日新聞が自信満々に報じたことで、
「これはリークされた情報だろう」という憶測が広がっていた。しかも事情通たちの間では、大阪地検がリークしたととらえられている。

　その後、NHKが衝撃的なニュースを報じた。
森友学園への国有地売却問題について、近畿財務局が大阪航空局に地下のごみの積算量をかさ上げするように依頼していたことが明らかになった。

　NHKは、よほど確証がなければ報じない。信憑性の高い情報源としては、大阪地検と考えると自然だ。

　この問題が明るみに出ると、財務省の太田充理財局長は「それは事実だ」と認めてしまった。
となると、国有地8億円の値引きの背景には、尋常ならぬ理由があったのではないかと感じる。

　値引きをした時の理財局長は、迫田英典氏だ。ごみの積算量をかさ上げするよう要求したのも、迫田氏だ。
果たして、地検は迫田氏まで迫るのだろうか。

　もう一つ、先日、前文部科学事務次官である前川喜平氏が名古屋市立中学でした講演について、文科省が調査した問題も浮上した。
なぜ、文科省はそこまで介入するのか。すでに前川氏は辞任しており、文科省とは無関係である。これは大問題だ。

　僕は、この問題について文科省の情報筋に取材をしたところ、どうも文科省は、問題になるのを承知でやったということが分かった。

　つまり、問題を起こして、安倍内閣を困らせようとしたのである。

●人事権を握る内閣に官僚たちの不満が暴発した

　官僚たちは安倍内閣に強い不満を持っている。背景は14年5月、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足したこと。
内閣人事局が幹部候補者の名簿を取りまとめ、首相、官房長官、閣僚らが幹部人事に直接関わることになった。

　政権が内閣人事局の力を強化して、各省庁の幹部人事を一元的に内閣が掌握するようになったことに対し、官僚たちの不満が高まったのだろう。
さらに政権は、地検の人事にも介入している。

　官僚たちの政権に対する強い反発が、問題を次々と明るみにさせていると読み解ける。

　問題が立て続けに明らかになる今、野党にとっては安倍内閣を倒す絶好のチャンスである。
僕は、立憲民主党、希望の党、民進党の幹部たちに「野党が政権を奪取するチャンスではないか」と言ってきたが、
ここまでのところ野党には意欲も戦略もみえない。これでは「税金泥棒」である。
今こそ野党は、戦略を持って問題追及に努めるべきだ。

　官僚たちの反乱は、安倍政権にとって致命傷となることは間違いない。

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2018/04/13(金) 15:54:10.46 ID:SiWycgk8n

ふむふむ

4 ：名無しさん＠15周年：2018/04/13(金) 18:16:42.41 ID:3uyUOSyOk

和田政宗は正鵠をついていたのか？

5 ：名無しさん＠15周年：2018/04/14(土) 12:27:29.82 ID:ZHMsKE+Y3

いつまで重箱の隅をつついている。
今安倍を下ろすのは国益でないだろう。
中国、朝鮮が喜ぶだけだ。

6 ：名無しさん＠15周年：2018/04/14(土) 20:54:40.84 ID:ERvMtXuFr

発見されたとする公文書にはおかしな点が幾つか有ります。
�@ 公文書の文字は普通には明朝体で書きます。発見された文書は丸文字で
書かれており違和感を感じます。
http://www.公務員文書書き方.com/entry28.html
�A 公文書では普通には首相ではなく総理と書きます。
首相案件となっているが、一般的には総理案件と書きます。
https://www.j-cast.com/2018/04/12326036.html?p=all
�B 　命令系統について、総理秘書官が直接都道府県に伝達すること有り得ません。
先ず国の出先機関（局）を通じて伝達するのが一般的です。