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【政治】 日本人が刑法に抵触する「公文書改竄の重大性」にピンと来ないのはなぜか? 官僚の意識を変えないと、恣意的な公文書管理は繰り返し起きうる

1 :擬古牛φ ★:2018/04/13(金) 10:09:12.24 ID:???
★日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか? そこに、この国の「闇」が潜んでいる

瀬畑 源 長野県短期大学准教授

ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。

破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、
その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。

歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。

●「言葉遊び」を続ける政権

やってはいけないことをやってしまった。

森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。

筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。
2月に『公文書問題 日本の「闇」の核心』(集英社新書)として一冊の本にまとめたが、
この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、
文書を作成しているのに「公文書」として扱わない(個人が作った私的なメモ)、とした事例である。

当然これらも大きな問題ではあるのだが、まさか刑法に抵触する可能性のある「改ざん」をするとは、
というのが正直なところで、驚きを隠せないでいる。

菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、「改ざん」ではなく「書き換え」であると主張し、
理由として「主文がほとんど変わっていなかった」と述べている。
今回の決裁文書のうち、「書き換え」られたもののほとんどは、「調書」と書かれた説明文書の部分であるからと言いたいのだろう。

しかし、これは言葉遊びの世界である。

この文書は、付属する説明文書と一体となって決裁を受けている。
よって、「書き換え」と言いつくろったところで、決裁文書を大きく変えたことには何ら変わりはない。

そもそもの前提として、近代官僚制は「文書主義」で動いている。
何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づいて行政は執行される。

特に決裁文書は、行政機関が組織として最終的な意思決定を下した証拠となるものであり、
行政の正確性を確保し、責任の所在を明確にするものである。

特定の人物の恣意で行政が行われるのではなく、憲法や法律といったルールに従うのが、
近代国家の姿であり、決裁文書はその基本を支えるものである。

各行政機関の歴史的に重要な決裁文書は、国立公文書館などの公文書館で永久保存され、一般に公開されている。

「決裁文書」が後から変えられることはないということは「常識」の類である。
だからこそ、その文書に基づいて行政は行われるし、国会などでの議論も成り立つのである。

もし、後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、
ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。

「決裁文書」が信用できなくなったら、その行政機関の決定はすべて信頼できなくなってしまう。
その場合、どうやって仕事を進めるというのだろうか。(続く)

講談社 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54899

続きは>>2-5

2 :擬古牛φ ★:2018/04/13(金) 10:09:31.04 ID:???
>>1の続き

●日本人が文書を軽んじるのはなぜか

昨年来、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題、そして最近の裁量労働制問題と、
公文書をめぐる不祥事が相次いで起こっている。

この中で注目を集めたのが「公文書管理法」であろう。

「公文書管理法」とは、読んで字の如く、公文書を管理するためのルールが決められた法律である。
2011年4月に施行された、比較的新しい法律である。

公文書管理法までの歴史を簡単に整理すると、以下のような流れになる。

大日本帝国憲法下の官僚制は、「天皇→大臣→官僚」という典型的な縦割り組織であったため、
文書の管理はすべて各行政機関に任されていた。そのため、自分たちが必要な文書だけを残すことが習慣化した。

よって、決裁文書は多く残ったが、政策決定をするまでの文書は不要として捨てられることが多かった。

1945年の敗戦時に文書を大量に焼却したことは良く知られているが、当時の官僚たちは文書を自分たちのものだと考えており、
文書を残して国民に説明責任を果たすという考えは希薄であった。

その後、日本国憲法の制定により、官僚は「全体の奉仕者」となり、国民に対する説明責任を負うことになった。
しかし、ほとんどの行政機関が維持されたこともあり、公文書管理のあり方は変わらなかった。

しかも、自民党の長期政権が続く中で、自民党と官僚が情報を独占するようになった。
「情報は権力の源」であるがゆえに、自民党は情報公開に極めて冷淡であり、官僚も公文書を自分たちの必要に応じて管理をし続けたのである。

●公文書管理法も「改ざん」は想定外

その状況が大きく変わったのは、情報公開法が2001年に施行された時である。
それまで各行政機関が自由に行ってきた公文書管理に、最低限のルールができた。

情報公開請求の対象となる「公文書」(行政文書)を目録化して、公開しなければならなくなったのである。

しかし、公文書は自分たちのものであるという意識が抜けきらない官僚たちの中には、
情報公開請求に過敏となり、文書を作らない、文書をすぐに捨てる、文書を作っても公文書として扱わない、
といった方法で、情報公開請求を妨げる者も現れるようになった。

情報公開請求は、あくまでも「存在する」文書に対するものであり、「存在しない」文書は公開せずに済むのである。

その後、「消えた年金」問題などが発覚し、公文書が杜撰に扱われてきた実態が次々と明らかになっていった。

その時に、公文書管理制度に関心のあった自民党の福田康夫首相が公文書管理法の制定を推進し、
福田氏の後を引き継いだ麻生太郎首相の下で、与野党の修正を経て、全会一致で可決されたのである。

この法律は、文書の作成から管理の方法、保存期間が満了した際に廃棄するか永久保存するかを判断するといった、
いわゆる「文書のライフサイクル」を統括している。

公文書管理法によって、おざなりになっていた文書管理が改善されることが期待された。

しかし、その後も公文書に関する不祥事は続いている。
官僚にこの法律の主旨があまり徹底されていないということが、原因の一つとして考えられるだろう。

続く

3 :擬古牛φ ★:2018/04/13(金) 10:09:46.55 ID:???
>>2の続き

ただし、公文書管理法によって、公文書を作成していない、捨てているなどの行為に対して、
それを法律違反ではないかという批判の仕方が可能となったことは大きかった。

昨年森友問題が最初に浮上したときに、佐川宣寿理財局長は、文書はすでに廃棄済であると主張した。
これに対し、野党は公文書管理法に違反するのではないかと激しい批判を加え、問題が長期化したのである。

今回の財務省の文書改ざん問題は、公文書管理法の精神に著しく違反をしている。

公文書管理法の第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものである」とし、
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ために、
適正な管理などが行われなければならないとしている。

公文書はあくまでも「国民のもの」であり、公文書は「現在」だけではなく「将来」の国民への説明責任を果たす必要がある。
また、「民主主義の根幹」を支えるものなのだ。

今回の改ざんは、この公文書管理法の精神を踏みにじるものであり、民主主義の基盤を掘り崩すものに外ならない。

ただ、公文書管理法は「性善説」に立っているため、この法律固有の罰則規定が存在しない。
そもそも改ざんされることを、公文書管理法は想定していない。

そのため、今回の改ざんを法的に裁く場合は、刑法の公文書の変造罪などに該当するかどうかになる。

法的な罪にどこまで問えるのかは、識者によってずいぶんと解釈が異なるようであり、
刑法学に通じていない筆者には、これ以上論じることは難しい。

ただ、公文書管理法に罰則があったならば、確実に該当していただろう。

●1年前に徹底調査していれば…

この改ざんに麻生財務相がどこまで関与したのかは、今後の調査を見ないとわからない。

ただ、昨年2月の段階で、佐川理財局長は、売買契約をめぐる近畿財務局と森友学園との間の交渉や面会に関する記録は、
保存期間が1年未満なので廃棄済みであると国会で述べたため、野党から「隠蔽ではないか」と強い反発の声が上がった。

その時、麻生財務相は「適切に文書管理しており、直ちに保存期間を見直す必要はない」として、
佐川局長の答弁は問題ないとして、理財局の対応を庇った。

森友学園と契約してから1年経過していないのに、交渉記録が一切捨てられているのは明らかに不自然であった。

この時に、麻生財務相が「徹底的に調査をさせ、データを復元してでも説明責任を果たします」として、
省内を徹底調査していれば、このような改ざんが朝日新聞のリークまで隠蔽されることはなかっただろう。

今回改ざんされた文書は、昨年2月に公表されていれば、政治家などの口利きの問題はあったにせよ、
民主主義を揺るがす問題にはならなかった。

政治家が情報公開を徹底し、国民への説明責任を果たすようにしていれば、ここまでの騒動にはならなかったのではないか。

続く

4 :擬古牛φ ★:2018/04/13(金) 10:10:03.50 ID:???
>>3の続き

●ますます残らなくなる危険性

今回の問題は、もし麻生財務相が主張しているような理財局の官僚主導によるものであったとすれば、
南スーダンPKO日報問題に構図が似ている。

官僚の公文書管理に対する意識の低さに主な原因があるが、その解決に所轄の大臣が消極的な態度をとって、事態を悪化させてきた。

安倍政権になってから、特定秘密保護法の制定をはじめとして、情報公開への消極性が非常に強く見られる。

加計問題などを受けて、昨年12月に、公文書管理法の運用規則にあたる「行政文書の管理に関するガイドライン」が改正された。

そこでは、「文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として
複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする」といった文章が新たに挿入された。

ここでいう「文書管理者」は課長級の職員である。
よって、課長級が「正確だ」と確認しない限り、文書は行政文書とならないということである。

また、外部との打合せ等の記録は、「可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、
相手方による確認等により、正確性の確保を期する」としており、議事録などは相手とのすりあわせを求められることになった。

これは一見もっともに見えるが、相手への確認をいちいち取らなければならないという煩雑な手続きが必要となるため、
今後、会議の記録はお互いの対立点を省いた簡略なものになる可能性が高まるだろう。

公文書管理や情報公開に詳しい情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、
「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。
政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」として、
政府の対応を批判している(BUZZFEED NEWS、2018年3月14日、https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-4?utm_term=.whRlromVd#.vvaArkDqW)。

公文書の管理をきちんと行い、情報公開を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の原則である。

その基本的なルールが変えられ、土台が切り崩されようとしている。

今回の問題は財務省の一部の職員が行った特殊事例と考えるべきではない。

公文書の管理を恣意的に行おうとする動きがあり、与党の政治家たちはそれを正すことに消極的である。
その一つの表れとして、今回の事例が噴出したと捉えるべきである。

政治家や官僚の意識を大きく変えていかないと、同じことは繰り返し起きうるだろう。

「朝日新聞」3月15日朝刊の緊急報告において、今回の改ざん前の文書を見たある省の幹部は、
「私なら『こんなものを文書に残すな』と言って、前もって消させる」と証言している。
今回の「負の教訓」として、今後、政策決定過程がさらに公文書に残らなくなる危険性がある。

公文書を公開し、それに基づいて議論をされる。それが当たり前になる社会に、より近づこうとする努力が不可欠である。

国民の側も法の理念を理解し、この問題が民主主義の根幹に関わる問題であると考えていく姿勢を持たねばならない。

以上

5 :名無しさん@15周年:2018/04/14(土) 10:55:24.35 ID:bSr3V+tMk
官僚に徳目を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの

6 :名無しさん@15周年:2018/04/15(日) 03:06:09.14 ID:6av4ilJD2
木簡の時代から削って改ざんしてたから

7 :名無しさん@15周年:2018/04/15(日) 07:28:31.52 ID:11J3ekWKC
木簡はもともと削って再利用するもので有る。

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