【裁判】 シェアハウス投資集団訴訟　旗振り役のスルガ銀行に責任はないのか　賃料は受け取れず、空っぽのシェアハウスと億単位の借金が手元に残った

1 ：擬古牛φ ★：2018/04/07(土) 15:52:07.73 ID:???

★シェアハウス投資集団訴訟　旗振り役の銀行に責任はないのか

※図表　シェアハウスの融資をめぐる構図（ＡＥＲＡ　２０１８年４月９日号より）
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018040400023_1.jpg

「賃料保証」をうたって億単位のカネを借りさせ、割高な物件を買った途端に賃料を払わなくなる。
そんなトラブル続出のシェアハウス投資。推進した銀行の責任は──。
＊　　＊　　＊
　東京地裁に近く提出される陳述書に、気になるセリフが盛り込まれている。

「銀行の担当者も承知している。形式的なことだから大丈夫です」

　昨年春に自己資金ゼロでシェアハウスを買った会社員男性（45）が、仲介業者の従業員にそう言われた、と書いたものだ。
融資審査の申込時に「通帳コピーの残高を多くする」と言われ、「まずくない？」と心配したときに言われたという。

　物件は今年2月に完成したが、保証された賃料は一度も受け取れず、空っぽのシェアハウスと億単位の借金が手元に残った。
不正を持ちかける業者ならすぐ断るべきだったが、男性は「銀行も知っているならいいか」と鵜呑みにしたという。

　この男性を含む30〜50歳代の会社員ら計13人が3月27日、計約2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
約700人に保証した家賃支払いを一方的に打ち切った不動産会社スマートデイズに加え、
フューチャーイノベーションなどの勧誘業者も相手取った。
原告全員がスルガ銀行で融資を受け、うち2人はフューチャー社に渡した通帳コピーなどの改竄で貯金や年収などが水増しされていた、と主張している。

　資料改竄についてフューチャー社の社長に電話で聞いたところ、「そういうことは回答を控えます」と電話を切られた。

　スルガ銀はこれまでの取材に「不正に行員が関与した事実は確認していない」と回答している。

　不正を誰が主導し、どう行われたかはまだ不明で、冒頭の発言も、顧客を納得させるための方便だった可能性がある。

　ただ、原告代理人の加藤博太郎弁護士は、

「融資資料の改竄を見逃し、割高な不動産物件への投資に融資した銀行の責任も大きい。
関与の程度が濃いとわかれば法的措置を検討する」

　と話す。（続く）

dot. https://dot.asahi.com/aera/2018040400023.html

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2018/04/07(土) 15:52:26.03 ID:???

>>1の続き

　そのスルガ銀がシェアハウスへの融資に積極的だったことが、明らかになってきた。

　静岡県沼津市に本店を置くスルガ銀は、地銀の中でも異色の存在だ。
全国に133店舗を構え、個人向けローンや不動産融資に注力して収益を向上。メガバンク並みの高給を誇り、
金融庁の森信親長官が昨年5月の講演で名前を挙げて高評価したことも話題になった。

　複数の関係者によれば、スマート社とは2012年からの付き合いだ。
当初は中古ワンルームに2段ベッドを詰め込み、5年の「家賃保証」をつけて売り出した。
会社員を誘い、スルガ銀がお金を貸すビジネスモデルはこの頃から育まれていた。

　13年にスマート社は国土交通省からマンション・シェアハウスの違法性を指摘され、
土地を仕入れて法令上の「寄宿舎」を建てて売るビジネスに転換。
融資額は億単位に膨らみ、賃料保証も30年に延びたが、スルガ銀は「融資役」を担い続けた。
銀行の支店内でシェアハウス投資のセミナーを開くこともあったという。

　スマート社のシェアハウスは17年末までに計約1千棟、約700人の顧客を集めた。
類似業者も次々参入し、それぞれが数十〜100棟ほど物件を売りさばいたが、多くは年明けまでに行き詰まった。
大半のオーナーがスルガ銀で億単位の金を借りており、返済猶予などの交渉をするうち、
貯蓄や年収を偽った融資資料が次々と発覚。金融庁も銀行法にもとづく報告徴求命令を出し、詳しい事情の説明を求めている。

　会社員らを勧誘した不動産業者からは「スルガ銀の行員に勧められてシェアハウスを売り始めた」
「行員からスマート社を紹介された」といった証言も聞かれる。スルガ銀は取材に「（詳細は）把握していないが、現在調査を行っている」と回答した。

　ブーム拡大の一翼を担った銀行として、不正行為がこれほど横行した理由や責任の所在について明らかにすべきだ。（朝日新聞記者・藤田知也）

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2018/04/07(土) 15:58:27.91 ID:CEY16Ayff

>>1
不動産投資なんだから、消費者保護の考え方には馴染まない。
シェアハウス投資は、契約書を元にしたビジネスなんだから、
リスクの大きさぐらい投資家本人が判断するべきだろう。

オーナーは物件を用意するだけで、業者が入居者募集も家賃の回収も物件の管理もすべて行って、
「オーナーさんは通帳を眺めているだけで左団扇ですよ」なんてビジネスが存在すると信じるような発想が、
不動産ビジネスを甘く考えすぎているのではないだろうか？

「何でも行政がキチンとすべき」なんて言う人が増えると、どんどん行政が肥大化して良くない。
高い授業料を払ったと思って泣き寝入りするべきだ。

4 ：擬古牛φ ★：2018/04/07(土) 16:34:38.95 ID:???

★かぼちゃの馬車は「金を吸う魔法」だった　2億円の損害賠償求め提訴
●融資額は1億円台前半から2億円以上

※当記事は弁護士ドットコムの提供記事です

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになった問題で、
運営会社スマートデイズ（東京）と同社役員らを相手取り、原告のオーナー13人（30代から50代の会社員ら）が
あわせて2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。3月27日付。

原告代理人の加藤博太郎弁護士によると、13人はいずれも地方銀行のスルガ銀行から融資を受けて投資を始めた。
融資額は少ない人で1億円台前半、多い人は2億円以上という。
損害は2億円にとどまらないが、まずは先行して損害の一部について賠償を求める。
被告はほかに建築会社、不動産コンサルティング会社、販売会社など。

不動産コンサルティング会社についても、「残高を改ざんする専用ソフトがある」
「スルガ銀行の担当者もすでに承知している」などと原告に告げて年収資料や預貯金残高を改ざんし、
本来なら原告が投資することのできない高リスクの投資物件に投資させたと指摘。
「違法性を有し、故意による不法行為責任を負うことは明らかだ」とした。

ある原告の預貯金残高の資料は、本来は50万円だったにもかかわらず、
不動産コンサルティング会社が4千万円に改ざんしてスルガ銀行に提出したという。
一方、スルガ銀行は融資審査で改ざんされた資料を受けとり、保存しているとみられるが、
それらを開示するよう求めても「1か月以上、全く応じる気配がない」（加藤弁護士）という。

●会社法に基づく責任追及も

もし今回の損害賠償請求が認められない場合、会社法429条に基づく取締役の任務懈怠
（会社の取締役などがその業務を誠実に行わないなどの状態）を追及し、
販売会社などに対しては善管注意義務違反（能力・社会的地位などから考えて通常期待される注意義務）を
理由とする損害賠償請求を行ったり、キックバックなどの不当利得返還請求をしたりすることを検討するという。

この問題では、オーナーとなった会社員らに破産者が続出しかねない深刻な事態になっている。
「長期の家賃保証」をうたうスマートデイズを信じ、多くの会社員は賃料収入を頼りにして
スルガ銀行から多額の融資を受け、シェアハウスを建築。1億円超の融資を受けた会社員も珍しくないとされる。
賃料収入は2018年1月に一方的にゼロにさせられた。

PRESIDENT ONLINE http://president.jp/articles/-/24858

5 ：名無しさん＠15周年：2018/04/07(土) 18:48:59.98 ID:m1rfSDMJ7

自己資金ゼロて、最近多いよね？？
たしか大手の管理会社でも多数有るような無いようなCMが放送で流れて居るなー？？

資産なしの俺には借金すらできない状況だから関係ないかもしれんが、これで納税額が
激減すれば、また一つ苦境に繋がりそうだなー！！
我欲ばかり高めずに堅実に税金収めて居ればこのようなバカはせずに済むのだろう？？
他人の褌で耕した畑では、良い米や野菜は取れないという現実は此処にも有るようだ・・・・・・・

6 ：名無しさん＠15周年：2018/04/08(日) 06:02:29.98 ID:UGrcZikmR

建設も修繕も管理も指定の業者を使うから割高。
思うように入居者が集まらないと、家賃見直しで収入源のリスクが常にある。
入居者が退去して新しい入居者が入ったら、数ヶ月は家賃収入を受け取れない「免責期間」が契約書に書かれている。
シェアハウス投資のリスクは、契約書を確認すれば、全部書かれているはずなのに、読まない投資家が多そうだ。

7 ：名無しさん＠15周年：2018/04/08(日) 16:36:04.02 ID:Mt4GKmuHW

グルだろな。