【経産省】北海道経産局、「エネルギー教育モデル校」町立ニセコ高の原発講演に修正要求　教育への不当介入と批判　授業内容に踏み込むのは異常

擬古牛φ ★

★経産局、ニセコ高の原発講演に修正要求　不当介入と批判　04/06 01:47 更新

　【ニセコ】後志管内ニセコ町の町立ニセコ高が昨年１０月、国の委託事業の一環で行った
エネルギー問題に関する講演について、北海道経済産業局が事前に講師に
原子力発電の問題点を指摘する内容を変更するよう求めていたことが５日、発覚した。

　経産局は「中立的な講演を求めただけ」とするが、住民らは「教育への不当な介入だ」と批判を強めている。（３１面＝介入に懸念）

　ニセコ高は昨年６月、経済産業省資源エネルギー庁から「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、
関連事業の一環で全生徒対象の公開授業を企画。
ニセコ町のバイオマスアドバイザーを務めたことがある北大大学院工学研究院の山形定助教（環境学）を
町から紹介された同校は昨年１０月１６日、講師に招いて火力や原子力、太陽光発電など、
今後の国のエネルギー政策や課題をテーマに授業を行った。

　山形さんは講演５日前の同１１日に講演会の資料を同校に送付。
事前の取り決めに基づき同校が経産局にこの資料を送ると、翌１２日に経産局幹部が山形さんの研究室を訪れ、
原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第１原発事故の写真について
「ほかの見解もあるのでは」「印象操作だ」などとし変更を求めた。

道新WEB https://www.hokkaido-np.co.jp/article/177916

★「教育に不当介入」批判強く　ニセコ高の原発講演で変更要求　「再稼働、国の意向透ける」　04/06 05:00

　後志管内ニセコ町の町立ニセコ高の授業で行われた講演について、主催者側の北海道経済産業局が講師の大学教員に対し、
原子力発電に関する講演内容の変更を求めた問題で、道経産局は原発の安全性や発電コストに疑問を呈した部分を
「特定の見方に偏っている」と指摘していた。
同町は運転停止中の北海道電力泊原発（同管内泊村）の３０キロ圏内。
専門家は「再稼働が遅れる中、周辺住民に原発への悪感情を持たれたくない、との思惑も働いたのでは」と指摘。
住民や教育現場からは国の教育への介入を懸念する声が上がる。

　「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題された北大大学院の山形定（さだむ）助教の講演は、
国の委託事業の一環で昨年１０月、ニセコ高全生徒対象の授業として行われ、町民にも公開された。

　道経産局と山形さんによると、講演の４日前、道経産局の幹部２人は山形さんに対し、
資料に掲載された東京電力福島第１原発の水素爆発時の写真について「リスクはどのエネルギーにもあると説明してほしい」、
原発のコストが高いとの試算の説明については「議論が複数ある」と指摘。内容変更を要求した。
山形さんによると、幹部は「原発を進めるという国の方針があるから指摘している」との趣旨の話をしたという。

　ニセコ町は泊原発再稼働への同意権限はないとされるが、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）。
原発問題の出前授業を行う川原茂雄・札幌学院大教授は、講演内容の変更要求について
「原発再稼働を進めたい国の意向が透ける」と指摘。
自身が授業内容の変更を求められたことはないといい
「原発に対する住民感情の悪化も気にしたのだろうが、内容にまで踏み込むのは異常」と語る。

道新WEB https://www.hokkaido-np.co.jp/article/178132

【経産省】 北海道経産局、「エネルギー教育モデル校」町立ニセコ高の原発講演に修正要求 教育への不当介入と批判 授業内容に踏み込むのは異常

【経産省】北海道経産局、「エネルギー教育モデル校」町立ニセコ高の原発講演に修正要求　教育への不当介入と批判　授業内容に踏み込むのは異常