【政治】「特権的」議員年金復活の動き　「お手盛り」共感呼ばぬ　国民年金の額で心もとないのなら、税金に頼らず自己負担で確定拠出年金などに加入すればいい

擬古牛φ ★

★議員年金復活の動き　「お手盛り」共感呼ばぬ

「特権的」との批判もあり、廃止された議員年金を復活させようとの動きが出ている。
政権与党の自民、公明は、まず地方議員を対象にした関連法案を今国会に出す構えだ。
議員のなり手不足を理由に挙げるが、その先には国会議員の年金まで復活させたい考えもあるようだ。

　地方議員を自治体の職員とみなして職員らの厚生年金に組み込み、
「事業主」の自治体に年金保険料の半額を負担させるという。
税金からの支出は新たに年約２００億円と見込まれる。

　この発想や仕組みには釈然としない人も少なくないだろう。自治体と議員に雇用関係があるのか。
権力監視の観点からしても筋の通った話ではない。
総務省によると都道府県議会や市議会の年平均会期は約１１０～８０日、町村議会は約５０日だ。
議場外でも地域の声に耳を傾けたり調べ物をしたり、日々の努力は評価したい。
ただ自治体職員の働き方とは同列には語れまい。

　思い起こしたいのは、２０１１年に年金が廃止された経緯だ。
以前の原資は議員積立金がほぼ６割、自治体負担がほぼ４割だった。
「平成の大合併」で現職議員が激減した上に積立金も底を突きかけたため、制度の維持が難しくなった。

　一方で、私たちの年金も少子高齢化で給付抑制が続く。議員だけの特別扱いは納得し難い。
　確かに政権与党が指摘するように、地方議員のなり手不足は深刻だ。
選挙をしても立候補者が議会定数に届かなかったり、
無投票で当選が決まったりする事態が各地で相次いでおり、地方自治の危機とも言えよう。

　地方議会の多くが年金復活を求める意見書を可決している。
議員専業の場合は原則として国民年金しか加入できず、引退後の生活に不安があるからだという。
若い人が政治に関わりたいと思っても、二の足を踏む一つの要因にはなっているようだ。

　そこで与党や地方議会に提案をしたい。
一般の自営業者らがもらっている国民年金の額で心もとないのなら、自己負担で確定拠出年金などに加入すればいい。
また税金に頼るのではなく、制度廃止前の引退議員らに受給額の抑制を求め、それで保険料の半分を補ったらどうか。

　何より議会改革の方を急いでもらいたい。
なり手不足で高知県大川村が昨年、村議会廃止と有権者全員による直接民主制を模索したのも記憶に新しい。
　立候補しやすい環境をどう整えるか。会社員や主婦が出席しやすいよう休日・夜間議会や通年会期に切り替えたり、
お金のかからない選挙制度にしたり、方法はいくらでもあるはずだ。

　政務活動費を巡る不正や海外視察の手抜き報告書など、醜聞続きの地方議会でもある。信頼回復に向けて襟を正すべき時だ。
「お手盛り」と取られかねない年金復活が、納税者の理解や共感を得られるだろうか。

　自民党内には、０６年に廃止された国会議員の年金も復活させたいとの声があるようだ。地方議会は露払い役というわけか。
ことしは国政選挙が予定されておらず、世論の反発が小さくて済むと考えているのだとしたら大きな間違いだろう。

　「森友文書」の改ざん発覚などで内閣支持率は急落した。
年金復活まで国会での数の力で押し切るような政治を続ければ国民の不信感は強まるばかりだ。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=419233&comment_sub_id=0&category_id=142

【政治】 「特権的」議員年金復活の動き 「お手盛り」共感呼ばぬ 国民年金の額で心もとないのなら、税金に頼らず自己負担で確定拠出年金などに加入すればいい

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