【政治】たった２つの弁護士グループの自己満足に浪費される税金　衆院選「一票の格差」訴訟　１４判決中１３件が合憲　国会取り組みを評価

モチモチの木φ ★

■衆院選「一票の格差」訴訟　１４判決中１３件が合憲　国会取り組みを評価

昨年１０月の衆院選で最大１・９８倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、
２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めた計１６件の訴訟は、
これまでに１４の判決が言い渡された。
区割り見直しなどで格差を２倍未満に縮小させたことなどを評価する判決が相次ぎ、
「違憲状態」とした名古屋高裁を除き、１３件は「合憲」となった。
残る２件も年度内に判決が言い渡される予定で、今後、最高裁が統一判断を示す。

前回の２６年衆院選でも同様の訴訟が計１７件起こされ、
高裁段階の判断は「合憲」４件、「違憲状態」１２件、「違憲・有効」１件だった。
今回、「合憲」が大多数を占めた理由は、多くの判決が国会の取り組みを評価したためだ。

衆院選をめぐって最高裁は、各都道府県にまず１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を「格差の主因」と指摘。
最大格差が２・１３～２・４３倍だった平成２１、２４、２６年選挙を「違憲状態」と判断した。

国会は２４年に１人別枠方式の規定を削除。
昨年選挙では小選挙区定数の「０増６減」と９７選挙区の区割り見直しが行われた結果、
最大格差は１・９８倍と、８年選挙から導入された小選挙区比例代表並立制で初めて２倍を下回った。
３２年国勢調査の結果公表後には、都道府県の人口比を正確に反映しやすい
議席配分方法「アダムズ方式」を導入した改定も予定されている。

衆院選挙区画定審議会設置法は「最大格差を２倍未満とする」と規定していることから、東京高裁判決（２月６日）は、
今回の是正策は「応急措置的なものだが、最大格差を２倍未満にするという結果が実現されている」と評価。
福岡高裁判決もアダムズ方式導入などで「格差２倍以上の選挙区が出現し、
増加するという問題点は解消したということができる」とした。
（>>2へつづく）

ソース：http://www.sankei.com/affairs/news/180318/afr1803180015-n1.html

【政治】たった２つの弁護士グループの自己満足に浪費される税金 衆院選「一票の格差」訴訟 １４判決中１３件が合憲 国会取り組みを評価

【政治】たった２つの弁護士グループの自己満足に浪費される税金　衆院選「一票の格差」訴訟　１４判決中１３件が合憲　国会取り組みを評価