【政治】 「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改竄の罪深さを認めよ

1 ：擬古牛φ ★：2018/03/13(火) 05:55:36.30 ID:???

★「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改ざんの罪深さを認めよ

潮匡人（評論家）

　iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。
《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。
一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。
文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。
だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。

　既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。
なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。
《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。
想像するだけで気分が滅入る。

　文書の日付（が示す、いつ）に加え、誰が、誰に宛てた文書かも重要である。そう、公務員時代に教育指導を受けた。
文書審査の担当課で勤務したこともある。公文書について一定の経験を積んできた私も、３月２日以降の急展開には驚いた。

　文書「書き換え」を報じた同日付朝日新聞朝刊一面トップ記事について、今さら詳しく紹介する必要はあるまい。
その後、産経新聞も「情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた」と報じた（３月１２日付朝刊一面トップ）。
産経によると「１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなった」
「価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い」という。

　ならば、誰が削除を命じたのか。
毎日新聞は「佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が理財局長を務めており、
売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる」と報じた（３月１１日付夕刊）。
だとしても、佐川氏一人の責任ではない。財務省および安倍政権の責任である。
にもかかわらず、私が「安倍マンセー保守」と揶揄（やゆ）する陣営は朝日報道を否定し、政権を擁護し続けた。

　政権自身も、たとえば佐川氏を「これまでの識見、経験を見ても極めて有能」（麻生太郎財務相）とかばい続けた。
そして、ついに佐川氏が辞任すると、森山裕・自民党国対委員長が国会内の記者会見でこう放言した。

　「職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。
（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか」。
まさに「トカゲの尻尾切り」。汚れたホンネが露呈している。どう見ても「美しい日本」（安倍首相）とはほど遠い。
（続く）
iRonna http://ironna.jp/article/9167

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2018/03/13(火) 05:55:50.35 ID:???

>>1の続き

　念のため指摘すれば、問題当時、佐川氏は理財局長であり「国税庁長官」ではない。
本来なら書くまでもないが、「アタマ」は財務大臣であり、総理大臣である。
総理や大臣の明示的な関与があったとは思わないが、いわゆる忖度（そんたく）はあったのではないか。
現に文書から、安倍総理夫人の名前と彼女の発言も削除された。そこには忖度があったと判断せざるを得ない。

　だが、安倍政権と「安倍マンセー保守」はその可能性すら否定してきた。
みな「モリカケ」と呼び、問題を矮小（わいしょう）化した。朝日報道を「捏造（ねつぞう）」と断じた者もいる。
政府が１４件の文書で「書き換え」を認めざるを得なくなった３月１２日現在も、
「改ざんではなく訂正」と強弁したり、「たいした問題ではない」と嘘ぶいたり…。

　厚顔無恥（こうがんむち）も甚だしい。
立憲民主党らが主張する通り、政府は「国権の最高機関」たる国会を愚弄（ぐろう）し、民主主義の根幹を揺るがした。
加えて歴史を改ざんした。決して些細（ささい）な問題ではない。断じて許されない。保守派こそ、そう非難すべきではないのか。

　仮に書き換えが許されるなら、文書番号や日付の明記を求める公文書様式はすべて無意味になってしまう。
既出拙稿も内容を書き換えれば済む。公文書それも決裁文書でそれが許されるなら、
国会審議も、議会制民主主義も、あらゆる行政手続が意味を失う。

　公文書管理法は「行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
（中略）現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。
同法が明記する通り、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。

　上記の「説明（する責務）」は、「最後の審判」における神への申し開きを意味する言葉に由来する。
『新約聖書』にこうある。「やがて生ける者と死ねる者とをさばくかたに、申し開きをしなくてはならない」。
この「申し開き」が「説明」であり、原語（ギリシャ語）は同じ「ロゴス」。
「言葉」や「理性」に加え、「神（ないし神の言葉）」も意味する。
「ヨハネによる福音書」の冒頭「初めに言（ことば）があった。言は神と共にあった。言は神であった」の「言」も、この「ロゴス」である。

　いわゆる説明責任は、政府にとって法的義務であると同時に、神聖な倫理的義務でもある。
だが、政府はその責任を果たすどころか、「廃棄した」「価格交渉はなかった」など虚偽答弁を重ねた。
答弁との辻褄（つじつま）を合わせるべく決裁文書を改ざんし、あげく担当者を自殺に追い込んだ。実に罪深い。

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2018/03/13(火) 07:48:12.68 ID:0exJFkYSx

手のひらぺらんぺらん返し

4 ：名無しさん＠15周年：2018/03/13(火) 09:15:59.50 ID:l5OJL98SI

丑逹密入国寄生犯罪者○○人どもよ、まずはおのれたちの罪深さを反省しなさい。