【経済】日本政府　ＴＰＰ米復帰検討を歓迎も条件闘争を警戒

モチモチの木φ ★

■【ＴＰＰ】日本政府、米復帰検討を歓迎も条件闘争を警戒

トランプ米大統領が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明したことを受け２６日、
日本政府内からは歓迎の声が相次いだ。
ただ、トランプ氏は「かなり有利な協定にできるのなら」と再交渉を復帰の前提に挙げたため、
厳しい要求を突きつけてくることへの警戒感も広がる。
日本政府は米国抜きの１１カ国によるＴＰＰの早期発効を目指し、トランプ氏の「米国第一主義」に対抗する構えだ。

「トランプ米大統領のＴＰＰ、いいんじゃない」
安倍晋三首相は２６日、閣議前の写真撮影の際、隣のＴＰＰを担当する茂木敏充経済再生担当相に話し掛けた。
トランプ氏が復帰検討を表明したことを好感したようだ。

茂木氏は同日の会見で、「トランプ氏がＴＰＰの意義を認めたことは歓迎したい」と述べた。

外務省幹部も「トランプ氏がＴＰＰを含む多国間の枠組みについて肯定的な発言をするのは初めてだ」と評価する。

日本政府はＴＰＰをモデルにアジア太平洋地域に、自由度の高い貿易ルールを浸透させたい考えだ。
参加国を増やすことも視野に、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで影響力拡大を目指す中国に対抗する狙いもある。

さらに米国が復帰すればその意味は小さくない。
米国が加われば、参加国合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％から約３８％に高まる。
知的財産保護などに関する項目など、米国復帰まで効力を棚上げした２２の凍結項目も解除され、より高い水準の貿易ルールが実現する。

西村康稔官房副長官は会見で「ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってプラスになることも説明し、復帰を促していきたい」と述べた。
（>>2へつづく）

ソース：http://www.sankei.com/economy/news/180126/ecn1801260049-n1.html

【経済】日本政府 ＴＰＰ米復帰検討を歓迎も条件闘争を警戒

【経済】日本政府　ＴＰＰ米復帰検討を歓迎も条件闘争を警戒