【政治】安倍政権による「戦争する国」づくりとのたたかい　９条改憲阻止の３０００万署名への取り組みが続いている

擬古牛φ ★

★２０１８政局展望　改憲と歴史的対決　共闘前進　市民の力

　２０１８年は、安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法９条改定発議への動きと、
これを迎え撃つかつてない広範な国民的共同との激突を基軸に、大激動の政局となります。

●国会に提出方針

　安倍首相は「スケジュールありきではない」と言いながら、昨年１２月１９日の講演で
「２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい」とし、改憲論議を広げる意思を強く表明しました。
夏の自民党総裁選での３選を視野に、２１年までの「総裁任期」中に９条改憲を実現する執念を示したものです。
自民党議員などからは、「党内論議の遅れへのいら立ちの表れ」という見方も出されます。

　自民党憲法改正推進本部は、憲法に自衛隊を明記する安倍首相提案を軸に、
年初から改憲の条文案づくりを加速する構え。公明党など改憲勢力内の調整を経て、
２２日召集予定の通常国会に改憲案を提出する方針です。
提出時期は、予算案の衆院通過を狙う２月下旬以降、３月末の自民党大会までを想定しています。

　これに対し、全国で、かつてない広範な共同のもとに安倍改憲阻止の３０００万署名が広がっています。
自衛隊明記で、日米同盟に基づく自衛隊の海外派兵体制が強まり、
武力によらない平和の理念が根本的に変質する危険を語り広げ、世論を動かし、改憲発議そのものを阻止するたたかいです。

●沖縄の民意示す

　沖縄県では、年初の名護市長選（１月２８日告示・２月４日投票）に続き、
１１月には翁長雄志知事の再選を目指す知事選がたたかわれます。
安倍政権による民意を無視した辺野古新基地建設の阻止へ、保守・革新の枠を超えた、
揺るがぬ「オール沖縄」の民意を示す決戦が続きます。

　通常国会に向け、安倍政権の基盤は脆弱（ぜいじゃく）です。
政権内では「内閣支持率５割を回復して国会開会を迎えたい」との思惑もありますが、
昨年１０月の総選挙後、支持率は下落を続け、４割を切るところも出ています。

　影を落とすのは「森友・加計疑惑」。ごまかしと逃げを続ける安倍首相自身の姿勢に不信が広がっています。
自民党内からは「森友・加計に加え、スーパーコンピューター事業、リニア新幹線談合など、
政権に絡み疑惑がどこかで破裂すれば厳しくなる。憲法どころではない」という声も出されます。

　実質賃金や家計消費など基礎的経済指標が低迷を続ける中、
安倍政権はもはや｢アベノミクス｣を口にできなくなっています｡
｢人づくり革命」を吹聴し、若年層への給付を厚くするという「口実」で、
全世代にわたる社会保障の大改悪に乗り出しています。憲法２５条の生存権保障の意義をめぐり国民的反撃が強まります。

　北朝鮮の核・ミサイル開発問題では、米トランプ政権の軍事的選択肢を含む圧力強化に
「１００％米国とともにある」と繰り返すばかりの安倍首相。軍事衝突がもたらす大惨害の危険には口をつぐんだままです。
米朝間の無条件対話、さらに北東アジアの非核化と安定に向けた外交方針をめぐり、
国会論戦をはじめ国民的な論議が広がります。核兵器禁止条約への日本の参加は、北東アジア情勢に照らしても緊急課題です。
（続く）
しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010101_04_1.html

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