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【政治】 「共謀罪廃止法案」を提出 立憲民主、共産、自由、社民の4野党と民進党系の衆院会派「無所属の会」 希望は加わらず

1 :擬古牛φ ★:2017/12/06(水) 10:59:47.59 ID:???
★「共謀罪廃止法案」を提出=立憲など−希望は加わらず

※写真 衆院の向大野新治事務総長(中央右)に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を提出する4野党と会派の代表者=6日午前、国会内

 立憲民主、共産、自由、社民の4野党と、民進党系の衆院会派「無所属の会」は6日午前、
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。
先の通常国会で成立した「共謀罪」法反対で結束し、野党連携の布石としたい考えだ。

 立憲などはギャンブル依存症対策基本法案、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)推進法廃止法案も提出した。
 一方、希望の党は3法案の共同提出に加わらなかった。
同党はテロ対策をめぐる独自の対案を検討する方針だ。(2017/12/06-10:13)

時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600172&g=pol

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2 :名無しさん@15周年:2017/12/06(水) 11:02:05.38 ID:mNXRcFAoY
渡邉哲也‏認証済みアカウント
@daitojimari
共謀罪廃止法案 通過すれば、TOC条約に反し、FATFの4次審査に不合格になる。
この場合、ドル決済が拒否され、石油や穀物が輸入できなくなる。
日本人を絶滅させるための法案なのですね。
テロ等準備罪で一番困るのはテロリスト テロリストが考えそうなことですね。

3 :擬古牛φ ★:2017/12/06(水) 11:17:58.27 ID:???
>>2
★「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 2017年6月5日 朝刊

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、
各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が
本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。
三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。
さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。

 (ウィーンで、垣見洋樹、写真も)

 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、
共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。

 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。

 同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。
条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。

 また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。
「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、
条約の起草過程を振り返りつつ説明した。

 TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、
「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。
一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、
条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。

 さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。
捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。

<Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャ・アテネ生まれ。
アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。

<国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。
組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。
「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。
今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html

4 :擬古牛φ ★:2017/12/06(水) 11:19:59.85 ID:???
>>2
◆日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

●国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結にも当然に必要ではありません

政府は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「TOC条約」といいます。)
を締結するために国内法の整備が必要であるとして、
共謀罪の創設は同条約の締結に不可欠であると説明してきました
(2017年7月11日、本法律の施行と同時にTOC条約を締結)。
しかし、TOC条約は各国が国内法の原則に従って法整備をすればよいとしており、
日本は「予備罪」で対応できたのです。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

5 :名無しさん@15周年:2017/12/06(水) 11:24:36.65 ID:13uP84xrg
殺人集団革マル派とつながりを持つ立憲民主党
同じく殺人集団中核はとつながりを持つ自由党
銀行強盗など数々の犯罪を繰り返してきた日本共産党
日本人拉致をなかったと言い張る北朝鮮工作機関の社会党残党
テロリストが反対しているのですね

6 :名無しさん@15周年:2017/12/06(水) 12:05:26.13 ID:RlQex0kJn
>>3
朝日新聞、この記事にパッサス教授は真っ向から「自分は誤引用された」と主著しています。さて、どうしますか?
■Front Japan 桜】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約(TOC)に関する日本の報道[桜H29/6/23]

>>4
とりあえず「日弁連 反日」で検索

7 :名無しさん@15周年:2017/12/06(水) 18:13:40.24 ID:rzVjAtov2
売国奴だなぁ


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