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【政治】 日銀の黒田総裁と安倍総理は、食品値上げに苦しむ消費者を横目に祝杯を挙げるのだろう 安倍政権トンデモ農政に無関心なマスコミの罪

1 :擬古牛φ ★:2017/12/04(月) 15:05:02.57 ID:???
★古賀茂明「安倍政権トンデモ農政に無関心なマスコミの罪」

 12月1日の日経新聞電子版にこんな見出しの記事が載っていた。

『コメ生産、来年は微増 減反廃止後初の需給見通し 業務用に不足感、高値続く?』
 
 「減反」とは、国が毎年秋、主食米の生産上限を都道府県に配分し、
これを市町村、農家へと細分化してその実現を目指す政策だ。
基本的に、コメの需要が年々下がることを前提に、農家がなるべく主食用のコメを作らないように
様々な補助金を支給したりして、無理矢理コメの生産量を減らそうとしてきた。

何のために生産を減らすかと言うと、もちろん、コメの価格が下がらないようにするためである。

 だから、「減反廃止」という言葉から私たちが想像するのは、コメの価格が下がるということだが、
この記事の見出しでは、どうもそうはならないらしい。どうしてそんなことが起こるのだろう。

■消費者でなく農協を向いた安倍自民党政治
 
 コメがたくさん生産されると価格が下がる。消費者にとっては嬉しい話だ。

 しかし、農家はもちろん収入減になるから嬉しくない。そして、価格に応じて手数料を取っている農協も嫌がる。
さらに、農協は、兼業農家の兼業収入を当てにして銀行・保険業務を行ってその収益の大半を稼いでいる。
コメの価格が下がれば、規模の小さな兼業農家は廃業に追い込まれる。農協からみれば死活問題だ。

 農家や農協が困って、コメの価格が安すぎるからもっと値上げしろと叫ぶと、
なぜか自民党という味方がいて、コメ価格を引き上げてくれる。
だから、農家や農協は、選挙で自民党を応援し、献金もする。この構造を支える大黒柱として機能してきたのが「減反政策」だ。

 つまり、減反は、農家・農協と自民党の間の合法的な贈収賄関係を成立させる政策だった。

 では、自民党は、減反廃止でこの関係に終止符を打つのだろうか?

 そんなことはあり得ない。自民党は引き続き農家の票が欲しい。
だから、彼らをつなぎとめるために、減反を止めてもコメの価格は下げられないということになる。(続く)

■安倍政権の「改革」歌舞伎に国民は騙された

 では、どうやって、コメの価格を下げないようにするのかと言うと、一言で言えば、
減反と同じようにコメの生産が増えないような仕組みを別の形で整備するということだ。

 減反を18年度から止めると決めたのは2013年のこと。
しかし、本当のところを言えば、本気で減反を廃止するつもりはなかったのだろう。
農水省は「減反廃止」とは言わず、「生産調整の見直し」という言葉を使っていた。

 安倍総理は、最初は「減反廃止」と大風呂敷を広げ、国民に改革派だというイメージを植え付けた。
さらに、減反廃止とともに「コメを輸出産業に」という成長戦略も高らかに謳っている。
その際には、自民党の「守旧派」族議員と「改革派」安倍総理の闘いを演出し、マスコミの前で、
正義の味方・安倍総理が悪漢どもをねじ伏せるという、歌舞伎さながらのパフォーマンスまで行った。

 しかし舞台裏では、用意しておいた落としどころを示し、農協などを安心させていたというのが実態だ。
これこそ安倍政権の常套手段、騙しのテクニックだ。国民は、安倍政権の「詐術」によって、
マスコミも含めて皆騙されたというわけだ(その仕組みについては、後に詳しく解説することにしよう)。

■コメの競争力を上げる3の条件と真逆の政策

 減反を廃止し、コメの競争力を上げて輸出産業にすると聞けば、誰もが素晴らしいいことだと考える。

 日本のコメは美味しいけれども、価格が高くて海外のコメとは競争できない。
それを乗り越えて、輸出競争力を上げるためにはどうしたらよいか。答は単純だ。

(1)価格を下げる
(2)輸出向けのコメを確保するために生産を増やす
(3)諸外国の追い上げに負けないようにさらに付加価値の高い米を作るの3つだ。

 減反を止めれば、生産量は増えて価格競争が激しくなり、コメの価格は下がる。
また、生き残るために付加価値の高いコメの生産にしのぎを削ることになるから輸出産業になるためにも良い効果が期待できる。

 ところが、18年の「減反廃止」を掲げながら、安倍政権が取った政策はこの3つの条件に完全に反するものだった。(続く)

dot. https://dot.asahi.com/dot/2017120300014.html

続きは>>2-4

2 :擬古牛φ ★:2017/12/04(月) 15:06:08.40 ID:???
>>1の続き

 減反廃止で価格が下がると困るという農家からの訴えに応えるため、安倍政権は、絶対に価格を下げるなと農水省に厳命した。
これを受けた農水省幹部は、死に物狂いで全国を回り、生産調整を進めた。

 さらに、これまでやっていた転作奨励補助金のうち、飼料用米の生産に対して破格の金額を付けることにした。
水田を畑に変えてしまうのには抵抗がある。だから、大豆などへの転作にはどうしても二の足を踏みがちだ。
そこで同じコメの転作の方がハードルは低いということで、主食用のコメから飼料用米の生産にシフトすれば、
10a(アール/1反)あたり収量に応じて最大10万5000円という巨額の補助金を出すことにしたのだ。

 ちなみに、大豆や麦を作った場合は、10aあたり3万5000円だから、その3倍にもなる。

 ここまで高い補助金を出すのは、逆に言うと、飼料用米の市場価格が非常に安いということを意味している。

 この破格の補助金の効果は絶大だった。実は、現在の制度を始めた04年以降、
減反目標を達成したことはなかったのだが、15年産米では、初めてこれを達成してしまった。

 生産量が減少すれば、価格は上がる。農水省の政策のおかげで、コメの価格は確かに14年を底に、3年連続で毎年約1割上昇した。
おおざっぱに言うと、14年約1万2000円、15年約1万3000円、16年1万4000円台、そして、今年は1万5500円台まで上昇してきている。

 農水省の政策によって何が起きたかを振り返ってみると、コメの生産量は減少し、コメの価格は高止まりどころか上昇した。
さらにコメ全体で見ると主食用が減って飼料用が増えたのだから、付加価値は下がった。

 この三つの現象は、前述したコメの輸出産業化の3条件とちょうど正反対の動きになっている。

 実は、主食用米から飼料用米へのシフトは、単に主食用米の値上がりだけでなく、深刻な量の不足も引き起こした。
レストランや牛丼チェーンが使う国産業務用米の供給が減少して、調達に困る業者が続出。そのあおりで、
米国産米など海外からのコメの輸入が急増している。輸出拡大どころか、輸入増という結果まで引き起こしているのだ。

 いかに安倍政権の農業政策が見掛け倒しのトンデモ農政であるかがよくわかる。

 そもそも、少子高齢化や国民の食生活の変化によって、食用米の国内需要は年間750万トン台と10年前に比べ100万トン近く減った。
このままでは、ただでさえ国内需要が落ちているのに、さらなる価格上昇で需要減に拍車がかかるのは必至だ。
安倍政権の農業政策が「じり貧政策」と揶揄されるのは当然のことである。

■減反廃止後も減反政策?

 17年産にいたる米価格上昇の理由はご理解いただけたと思うが、18年産はどうなるのだろうか。
18年からは、減反政策が無くなる。
つまり、国が主食用米の生産上限を都道府県に配分し、これを市町村、農家へと細分化してその実現を目指すということができなくなるはずである。
そうなれば、いよいよコメの生産が増えて、価格が下がると期待したくなるだろう。

 しかし、冒頭の記事のように、18年産米も値上がりしそうだと、今から予測されている。

 なぜそうなるかというと、大きな理由は二つある。

 第一に、「減反」は止めるが、「自主的生産調整」という名のもとに事実上の減反政策、が続くのである。そのやり方はこうだ。

 まず、JA全中や全国農業協同組合連合会(JA全農)のほか、コメ卸や外食・中食の業界団体などが集まって、
生産調整をするための新たな組織を立ち上げる。
一方、農林水産省は、減反目標の代わりとなる「需給見通し」を発表して、この団体による生産調整に協力する。

 農水省の全国のコメの需給見通しに基づき、新組織が各県や地域ごとに最適とみられる生産量を試算し
、農水省に代わって都道府県への生産目標を配分する。
大半の県では、それをさらに市町村単位で配分し、さらに半分くらいの県では農家単位でも目安を示すという。
何のことはない、基本的に減反と同じ効果を狙った民間主導カルテルに政府が協力するという図式になるのだ。

 ただし、この仕組みには強制力はない。また、減反に協力することへの報償となる補助金もなくなる。
したがって、カルテル破りが横行する可能性があるのだが、なかなかそうなりそうもない。

続く

3 :擬古牛φ ★:2017/12/04(月) 15:06:23.18 ID:???
>>2の続き

 その理由が、第二の柱である飼料用米への高額補助金である。
前述した通り、この制度の効果は絶大で、今や飼料用米の生産は年間50万トンにまで拡大している。
北海道の年間コメ生産量55万トンに匹敵する量だ。

政府は、飼料用米への補助金を年間1600億円に増やして110万トンにまで拡大する計画だという
何が何でも減反と同じ効果を維持しようという常軌を逸した姿勢が見て取れる。

 11月30日、農水省は、減反廃止後で初となるコメの「需給見通し」を公表した。
2018年産の国内コメ生産は、17年産見込みより4万トン(0.5%)増の735万トンを見込むという。
減反が無くなっても、生産大幅増は実現しないということだ。
さすがに、生産減少という予想はまずいから、あえて「微増」の見通しを立てたのだろう。
しかし、4万トンというのは誤差の範囲に過ぎない。

 この生産量を前提にすると、在庫の水準は今後も低水準が続き、
その結果、価格は高止まり、ないしさらに値上がりする可能性が高いという。

「コメの価格を下げるな」と農協が叫ぶとなぜか安倍自民党は必死にその声に応える。
しかし、私たち消費者が「コメの価格を下げて」と言っても、安倍総理は無視するだけだ。
そもそも、アベノミクスの最大の目標の一つが「デフレ脱却=物価上昇」である。
食品値上げに苦しむ消費者を横目に日銀の黒田総裁と安倍総理は祝杯を挙げるのだろうか。

 折しも、今年度の補正予算の議論の中で、日欧EPAの大筋合意などを受けて、
またも3000億円もの農業補助のための予算をつけようという動きが強まっている。
すでにTPP対策と称して、15年度補正、16年度補正で合計6500億円超の予算が計上された。
米国が脱退した後も、その予算は撤回されていない。
何かと口実をつけては、国民の税金を無駄な農業予算のバラマキに使うということが際限なく続いているのだ。

■農政を国民の手に取り戻せ

 それにしても、マスコミも消費者も、こんな出鱈目な農政についてあまりにも無関心ではないのか。
消費者団体の中には、飼料用米の増産が、国産飼料による畜産にプラスになるという理由で、
これに賛同しているところもある。
ここまでくると、高いコメを押し付けられて消費者が犠牲になるのは自業自得という気もしてくるが、あきらめてはいけない。

 手遅れにならないうちに、今すぐ農政の大転換を行うべきだ。
減反政策を引き継ぐJA主導の事実上のカルテルを禁止し、飼料用米への補助金も廃止する。
そのうえで、高関税で農家を保護するのを止めて、やる気と能力のある農家への直接支援を行なう。
そのコストも明確化し、予算審議などを通じて、他の政策課題との優先順位をしっかり付ける。
こうして市場の競争が機能し始めれば、コメの国際競争力は、確実に上がるだろう。

 日本沈没の戦犯たちから、農業を国民の手に取り戻さなければならない。 

以上

4 :名無しさん@15周年:2017/12/04(月) 16:39:05.85 ID:WTr+7jEGG
そうか


☆北の漂着者 さっそく略奪者と化す! 漁師小屋はからっぽ
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5 :名無しさん@15周年:2017/12/05(火) 02:21:40.81 ID:JvwNGCKtH
税金で楽々生活奴にはなにもわからん

6 :名無しさん@15周年:2017/12/05(火) 12:01:36.63 ID:/DzSOvGFx
立憲の陳哲郎みたいに税金でAV女優の店に遊びにいく性治家もいるもんな

7 :名無しさん@15周年:2017/12/05(火) 12:42:15.21 ID:dR0gKec+q
人の批判もいいけど、丑達○○人はまずは税金払ったら?

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