【政治】 日銀の黒田総裁と安倍総理は、食品値上げに苦しむ消費者を横目に祝杯を挙げるのだろう　安倍政権トンデモ農政に無関心なマスコミの罪

2 ：擬古牛φ ★：2017/12/04(月) 15:06:08.40 ID:???

>>1の続き

　減反廃止で価格が下がると困るという農家からの訴えに応えるため、安倍政権は、絶対に価格を下げるなと農水省に厳命した。
これを受けた農水省幹部は、死に物狂いで全国を回り、生産調整を進めた。

　さらに、これまでやっていた転作奨励補助金のうち、飼料用米の生産に対して破格の金額を付けることにした。
水田を畑に変えてしまうのには抵抗がある。だから、大豆などへの転作にはどうしても二の足を踏みがちだ。
そこで同じコメの転作の方がハードルは低いということで、主食用のコメから飼料用米の生産にシフトすれば、
10a(アール/1反）あたり収量に応じて最大10万5000円という巨額の補助金を出すことにしたのだ。

　ちなみに、大豆や麦を作った場合は、10aあたり3万5000円だから、その3倍にもなる。

　ここまで高い補助金を出すのは、逆に言うと、飼料用米の市場価格が非常に安いということを意味している。

　この破格の補助金の効果は絶大だった。実は、現在の制度を始めた04年以降、
減反目標を達成したことはなかったのだが、15年産米では、初めてこれを達成してしまった。

　生産量が減少すれば、価格は上がる。農水省の政策のおかげで、コメの価格は確かに14年を底に、3年連続で毎年約1割上昇した。
おおざっぱに言うと、14年約1万2000円、15年約1万3000円、16年1万4000円台、そして、今年は1万5500円台まで上昇してきている。

　農水省の政策によって何が起きたかを振り返ってみると、コメの生産量は減少し、コメの価格は高止まりどころか上昇した。
さらにコメ全体で見ると主食用が減って飼料用が増えたのだから、付加価値は下がった。

　この三つの現象は、前述したコメの輸出産業化の3条件とちょうど正反対の動きになっている。

　実は、主食用米から飼料用米へのシフトは、単に主食用米の値上がりだけでなく、深刻な量の不足も引き起こした。
レストランや牛丼チェーンが使う国産業務用米の供給が減少して、調達に困る業者が続出。そのあおりで、
米国産米など海外からのコメの輸入が急増している。輸出拡大どころか、輸入増という結果まで引き起こしているのだ。

　いかに安倍政権の農業政策が見掛け倒しのトンデモ農政であるかがよくわかる。

　そもそも、少子高齢化や国民の食生活の変化によって、食用米の国内需要は年間750万トン台と10年前に比べ100万トン近く減った。
このままでは、ただでさえ国内需要が落ちているのに、さらなる価格上昇で需要減に拍車がかかるのは必至だ。
安倍政権の農業政策が「じり貧政策」と揶揄されるのは当然のことである。

■減反廃止後も減反政策？

　17年産にいたる米価格上昇の理由はご理解いただけたと思うが、18年産はどうなるのだろうか。
18年からは、減反政策が無くなる。
つまり、国が主食用米の生産上限を都道府県に配分し、これを市町村、農家へと細分化してその実現を目指すということができなくなるはずである。
そうなれば、いよいよコメの生産が増えて、価格が下がると期待したくなるだろう。

　しかし、冒頭の記事のように、18年産米も値上がりしそうだと、今から予測されている。

　なぜそうなるかというと、大きな理由は二つある。

　第一に、「減反」は止めるが、「自主的生産調整」という名のもとに事実上の減反政策、が続くのである。そのやり方はこうだ。

　まず、JA全中や全国農業協同組合連合会（JA全農）のほか、コメ卸や外食・中食の業界団体などが集まって、
生産調整をするための新たな組織を立ち上げる。
一方、農林水産省は、減反目標の代わりとなる「需給見通し」を発表して、この団体による生産調整に協力する。

　農水省の全国のコメの需給見通しに基づき、新組織が各県や地域ごとに最適とみられる生産量を試算し
、農水省に代わって都道府県への生産目標を配分する。
大半の県では、それをさらに市町村単位で配分し、さらに半分くらいの県では農家単位でも目安を示すという。
何のことはない、基本的に減反と同じ効果を狙った民間主導カルテルに政府が協力するという図式になるのだ。

　ただし、この仕組みには強制力はない。また、減反に協力することへの報償となる補助金もなくなる。
したがって、カルテル破りが横行する可能性があるのだが、なかなかそうなりそうもない。

続く