【国際】ニュージーランド　ＴＰＰ残留を明言　首席交渉官会合　１１月合意へ前進

モチモチの木φ ★

■ＮＺ、ＴＰＰ残留を明言　首席交渉官会合　１１月合意へ前進

千葉県浦安市で開催している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合は３１日、全体会合を行い、
再交渉を求める新政権が誕生したニュージーランド（ＮＺ）が態度を軟化させ協定に残留する方針を明らかにした。
最大の懸案がほぼ解決し目標とする１１月上旬の大筋合意がみえてきた。

ＮＺは新政権が掲げた外国人の中古住宅購入禁止について要望を出さず、ＴＰＰへの参加を継続する考えを伝えた。
交渉筋は「ＮＺが今会合でこれ以上言及しなければ、この問題は打ち止めになる」と説明する。

海外投資家への不動産購入規制はＴＰＰの内外無差別原則に反するとの指摘もある。
ただ、ＮＺは協定で例外扱いが認められる安全保障上の懸案と位置づけ、国内法で処理し、交渉に持ち込むのを避ける見通し。

早期合意の旗振り役だったＮＺが総選挙後に協定修正を求める慎重派へ転向したことは、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて大筋合意を目指す各国の最大のリスクだった。
アーダン首相は１１月に再交渉を提案する考えも示唆したが、事前に説得を受けたもようだ。

ただ、ＮＺ地元紙の報道によると、アーダン氏は３１日、ＴＰＰで規定した投資家と国との紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）について
「修正に向け最大限努力する」とも表明。ＴＰＰに反対する政党を取り込んだ連立政権のため、
今後も交渉の波乱要因になる恐れがある。

今後の交渉では、米国が復帰するまで実施を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが焦点。
特にベトナムが求める、繊維製品の関税撤廃・削減対象を制限する原産地規則や
電子商取引（ＥＣ）のルール見直しには各国が強く反発しており、１１月の政治決着に向け道筋を描けるかが課題だ。

ソース：http://www.sankei.com/economy/news/171031/ecn1710310054-n1.html

【国際】ニュージーランド ＴＰＰ残留を明言 首席交渉官会合 １１月合意へ前進

【国際】ニュージーランド　ＴＰＰ残留を明言　首席交渉官会合　１１月合意へ前進