【政治】 日本の有権者の意識に矛盾　自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない　憲法改正は後ろに追いやられる可能性

1 ：擬古牛φ ★：2017/10/25(水) 09:02:16.36 ID:???

★"安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき｢矛盾｣　安倍首相は奇妙な立場に身を置くことになる

ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授

安倍晋三首相は、再び批評家たちの予想を退け、戦後の政治家の中で最も優秀な1人であることを証明した。

支持率を揺るがすスキャンダル、そして政権与党である自由民主党の内部からの長期にわたる
リーダーシップへの批判に直面し、安倍首相は先制攻撃を選んだ。相手の攻撃態勢が本格化する前に、
解散総選挙に打って出ること、そして北朝鮮をめぐる切迫した危機感を利用することで、
国全体および与党内において、彼は見事に自分の権力を再構築したのである。

●日本の有権者の意識には矛盾がある

そうなった今注目すべきは、この新たな権力を安倍首相がどう使おうとしているかだろう。
途方もない野望にも見える、憲法改正という生涯の目標に利用するのだろうか。
それとも、戦時期に端を発するもう1つの歴史的アジェンダにけりをつけ、ロシアと平和条約を締結するのだろうか。

まもなく来日する、アメリカのドナルド・トランプ大統領が引き起こすきりのない混乱に、
どう対処し続けていくつもりなのだろうか。そして、実際のところ、北朝鮮で何が起こるのだろうか。
何よりも重要な問いは、国民に約束した経済成長戦略を成功させられるのか、ということだ。

「政策という面では、総選挙の効果は限定的だろう」と、テネオ・インテリジェンスの日本専門アナリストである、トビアス・ハリス氏は予測する。
「連立政権の勝利は安定と持続をもたらしただけだ」と、彼は開票結果直後に書いた。

そうであれば、補正予算から一般予算、そして日本銀行の独立性をめぐる重要な決定といった、
対内政策にまず着手することになるのだろう。優先順位において、憲法改正は後ろに追いやられる可能性が高いと、ハリス氏は考えている。

もっとも、安倍首相は外交安全保障政策を、自分の功績の中心に据えるような首相だから、
上記の問題は彼の意識の最前方にあるに違いない。
しかし、これらを深く掘り下げる前に、今回の選挙で何が起こったのかを理解することが重要である。

出口調査で再び明らかになったことだが、日本の有権者の意識には矛盾がある。
自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない。
憲法改正、税制、そして想像の域を出ない北朝鮮の脅威に対する対応という点では、
国民の過半数が安倍首相の政策に反対、あるいは全面的には賛成していない。
（続く）
東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/194425

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2017/10/25(水) 09:02:36.14 ID:???

>>1の続き

むしろ、安倍首相は25年以上前に制定され自民党を下野させた選挙制度を、ものの見事に逆手に取ったといえる。
1人区を設けた目的は2大政党制度の実現を促すことで、これは有権者がどちらかの政党を選ぶという、米国式の政治形態だ。

2009年の選挙では、民主党（当時）が中道左派の受け皿となったことでこの制度が機能し、根こそぎ票をさらった。
しかし、民主党執行部の崩壊で野党が分裂し、この選挙制度はいまや皮肉にも、自民党候補者に利をもたらすものになっている。
得票数が過半数に届かなくても、ほとんどの1人区で苦もなく勝つことができるのである。

●国民から支持を得ているわけではない

民進党の無力さを穴埋めし、自民党に代わる本格的な中道政党の選択肢を確立するために動いた、
小池百合子東京都知事に、安倍首相は多少の恐怖を感じた。
が、解散総選挙に持ち込むことで、安倍首相は小池都知事を油断させた。
そして、選挙運動で、小池都知事自身の傲慢さと、国政を担う政党としての未熟さが露呈した。

皮肉にも、小池都知事の新政党立ち上げは、身動きが取れなくなった民進党を分裂させ、よりまとまりのある政党に生まれ変わらせた。
しかしそれは、憲法改正反対で結集するには効果的かもしれないが、かつての社会党のように、単独で政権を握ることができない政党である。

今回の選挙結果で安倍首相は、「奇妙」ともいえる立場に身を置くことになる。
絶大な権力が手中にある一方、自分の意に沿ってそれを行使するのに必要な、国民の支持がないのである。

外交安全保障政策、特に日本の唯一の同盟国である米国との関係性についていえば、同じようなジレンマが存在している。
安倍首相は、米国との、ほかの国との間にはない、親密な関係に満足している。
安倍首相の上級顧問たちは、トランプ大統領の影響力を利用するよう進言さえしている。
しかし、2人の良好な関係は、トランプ大統領の政策に安倍首相が、意識的に反論しないことが前提である。
いざ反論する否や、2人の関係は冷めるだろう。

日本の政府関係者におけるトランプ観は、さまざまな会話の中で筆者の耳にも入っているとおり、極めて実利的だ。
トランプ大統領が民主主義を脅かしていることについて、道義的な反応はまったくない。
むしろ、安倍首相の顧問の1人が筆者に述べたように、東京では基本的に2つの結論が出ている。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2017/10/25(水) 09:02:47.93 ID:???

>>2の続き

1つは、トランプの外交安全保障政策は、その内容においても政権内で
専門的な知識が欠如していることにおいても、めちゃくちゃだということ。
このような体制を率いるトランプ大統領は、日本を含め、他国の主権をまったく尊重していない。
しかしながら、われわれはトランプとうまくやっていかなければならない、
それ以外の選択肢はないのだから、と彼は言葉を継いだ。

トランプ大統領が短期滞在で来日する11月5日に、このような日米の関係性が明るみに出るだろう。
ゴルフに始まりプライベートな夕食会、天皇謁見（えっけん）、自衛隊と米軍施設の訪問に至るまで、
その目的は良好な関係を視覚的に立証するためだけではなく、貿易のように神経を逆なでする問題を避けるためでもある。
両国の役人は、訪問の成功を確実なものにしようと超過勤務で働いているのだから、うまくいかないと考える理由はないだろう。

●日本の官僚たちが憂慮していること

穏やかな水面下には、北朝鮮という氷山が漂っている。
ワシントンで耳にする機会が多くなった戦争の可能性――それが北朝鮮のミサイルに対する防衛的な攻撃であれ、
紛争に発展する筋書きであれ――とは対照的に、日本の政務官たちは、軍事オプションは現実的な選択肢には入っていない、
と自信満々に言い続けている。

米国が軍事行動に出るという脅しは、1つには中国を動かすため、もう1つはグアムの米軍基地に向かって
ミサイル実験をするような、挑発的な行動をこれ以上北朝鮮に起こさせないための道具だと、彼らは考えている。

日本のある官僚によれば、彼らが本当に憂慮しているのは、日本を犠牲にしてトランプ大統領が北朝鮮と駆け引きをすることなのである。
彼らが描く米国の譲歩案らしきものでは、北朝鮮に米国本土に到達する長距離ミサイルの実験と開発をやめることと引き換えに、
米国が北朝鮮への制裁を解除し、おそらく自国の軍事演習を縮小することだ。

これは、米国を守る取引であり、自分が仕掛けた圧力という政策が功を奏した結果だと、トランプ大統領は公言できるだろう。
しかし、この内容では、北朝鮮の核による脅迫と威圧に、日本と韓国が今にも増してさらされることになってしまうのである。

とはいえ、日本の官僚の一部は、トランプ大統領が軍事オプションを選択し、日本が北朝鮮の報復対象になる不安はあると認めている。
これが現実になったとしても、そのときに安倍首相がトランプに盾を突く可能性はほぼない。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2017/10/25(水) 09:02:56.14 ID:???

>>3の続き

このことを心配する日本人の政策立案担当者もいる。
「日本は自国の責任において、何らかの行動を起こさなければいけない」と、ある元外務政務次官は言う。
「もっと自らで行動し、トランプ大統領の政策で日本を破壊させることは許されないと、彼に理解させるべきだ」。

日米安全保障条約の範囲内では、より強力な日本の自主性を模索する動きが出てきている。
日本はTPP11と呼ばれる「環太平洋パートナーシップ協定」に署名した国々が集まる話し合いで、リーダーシップを発揮した。

●スパイダーマンは言っている

日本からのネゴシエーターはTPP11で合意に至ることを願っており、それができれば、
来月のアジア・パシフィック・サミットで、合意内容を発表できる。
日本は米国がTPPのテーブルに復帰することを願っているが、その一方で、話し合いを引っ張る現在の立場にますます満足している。

安倍首相はまた、長らく延期になっている、日中韓の首脳会談を12月に招集したい意向だ。
これに加え、長期にわたって模索しているロシアとの平和条約を締結し、千島列島の領土問題を解決する道をいまだに探っている。
しかし、条約締結には安倍首相が譲歩して、1956年の「日ソ共同宣言」の内容を受け入れる必要がある。

しかし、安倍首相が憲法改正に力を注ぐときが来れば、日本のリーダーシップ確立に向けた試験的な歩みがすべて無駄になりかねない。
そのときとはつまり、祖父の岸信介に倣って、米国に強要された憲法とその中にある平和条文には、
本質的に日本の自治権が欠如しているという議論を、憲法改正によって、少なくとも象徴的に、解決する目的で権力を行使するときである。

自身が望む第9条の内容よりも、はるかに骨抜きの書き換えを提示することを余儀なくされてきた安倍首相だが、
この状況にあって、自民党がもともと画策していた全文差し替えという野望に立ち返ることを選ぶかもしれない。

しかし、強硬に憲法改正を推し進めることは、北朝鮮問題の当事国である中国と韓国との間に、
新たな緊張を引き起こすことは明らかだ。
また、政治体制は言うまでもなく、日本国民が、長い間手を触れていない、
そして、国際秩序における戦後の日本の役割について大きく意見が分かれる可能性がある、
この議論を始める心の準備ができているのかどうかは、はなはだ怪しい。

今回の選挙で安倍首相は再び、揺るぎない権力を手に入れた、少なくともこの瞬間は。
しかし、スパイダーマンがこう言っている、「大いなる力には、大いなる責任が伴う」。

以上