【政治】 日本の有権者の意識に矛盾　自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない　憲法改正は後ろに追いやられる可能性

1 ：擬古牛φ ★：2017/10/25(水) 09:02:16.36 ID:???

★"安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき｢矛盾｣　安倍首相は奇妙な立場に身を置くことになる

ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授

安倍晋三首相は、再び批評家たちの予想を退け、戦後の政治家の中で最も優秀な1人であることを証明した。

支持率を揺るがすスキャンダル、そして政権与党である自由民主党の内部からの長期にわたる
リーダーシップへの批判に直面し、安倍首相は先制攻撃を選んだ。相手の攻撃態勢が本格化する前に、
解散総選挙に打って出ること、そして北朝鮮をめぐる切迫した危機感を利用することで、
国全体および与党内において、彼は見事に自分の権力を再構築したのである。

●日本の有権者の意識には矛盾がある

そうなった今注目すべきは、この新たな権力を安倍首相がどう使おうとしているかだろう。
途方もない野望にも見える、憲法改正という生涯の目標に利用するのだろうか。
それとも、戦時期に端を発するもう1つの歴史的アジェンダにけりをつけ、ロシアと平和条約を締結するのだろうか。

まもなく来日する、アメリカのドナルド・トランプ大統領が引き起こすきりのない混乱に、
どう対処し続けていくつもりなのだろうか。そして、実際のところ、北朝鮮で何が起こるのだろうか。
何よりも重要な問いは、国民に約束した経済成長戦略を成功させられるのか、ということだ。

「政策という面では、総選挙の効果は限定的だろう」と、テネオ・インテリジェンスの日本専門アナリストである、トビアス・ハリス氏は予測する。
「連立政権の勝利は安定と持続をもたらしただけだ」と、彼は開票結果直後に書いた。

そうであれば、補正予算から一般予算、そして日本銀行の独立性をめぐる重要な決定といった、
対内政策にまず着手することになるのだろう。優先順位において、憲法改正は後ろに追いやられる可能性が高いと、ハリス氏は考えている。

もっとも、安倍首相は外交安全保障政策を、自分の功績の中心に据えるような首相だから、
上記の問題は彼の意識の最前方にあるに違いない。
しかし、これらを深く掘り下げる前に、今回の選挙で何が起こったのかを理解することが重要である。

出口調査で再び明らかになったことだが、日本の有権者の意識には矛盾がある。
自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない。
憲法改正、税制、そして想像の域を出ない北朝鮮の脅威に対する対応という点では、
国民の過半数が安倍首相の政策に反対、あるいは全面的には賛成していない。
（続く）
東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/194425

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2017/10/25(水) 09:02:36.14 ID:???

>>1の続き

むしろ、安倍首相は25年以上前に制定され自民党を下野させた選挙制度を、ものの見事に逆手に取ったといえる。
1人区を設けた目的は2大政党制度の実現を促すことで、これは有権者がどちらかの政党を選ぶという、米国式の政治形態だ。

2009年の選挙では、民主党（当時）が中道左派の受け皿となったことでこの制度が機能し、根こそぎ票をさらった。
しかし、民主党執行部の崩壊で野党が分裂し、この選挙制度はいまや皮肉にも、自民党候補者に利をもたらすものになっている。
得票数が過半数に届かなくても、ほとんどの1人区で苦もなく勝つことができるのである。

●国民から支持を得ているわけではない

民進党の無力さを穴埋めし、自民党に代わる本格的な中道政党の選択肢を確立するために動いた、
小池百合子東京都知事に、安倍首相は多少の恐怖を感じた。
が、解散総選挙に持ち込むことで、安倍首相は小池都知事を油断させた。
そして、選挙運動で、小池都知事自身の傲慢さと、国政を担う政党としての未熟さが露呈した。

皮肉にも、小池都知事の新政党立ち上げは、身動きが取れなくなった民進党を分裂させ、よりまとまりのある政党に生まれ変わらせた。
しかしそれは、憲法改正反対で結集するには効果的かもしれないが、かつての社会党のように、単独で政権を握ることができない政党である。

今回の選挙結果で安倍首相は、「奇妙」ともいえる立場に身を置くことになる。
絶大な権力が手中にある一方、自分の意に沿ってそれを行使するのに必要な、国民の支持がないのである。

外交安全保障政策、特に日本の唯一の同盟国である米国との関係性についていえば、同じようなジレンマが存在している。
安倍首相は、米国との、ほかの国との間にはない、親密な関係に満足している。
安倍首相の上級顧問たちは、トランプ大統領の影響力を利用するよう進言さえしている。
しかし、2人の良好な関係は、トランプ大統領の政策に安倍首相が、意識的に反論しないことが前提である。
いざ反論する否や、2人の関係は冷めるだろう。

日本の政府関係者におけるトランプ観は、さまざまな会話の中で筆者の耳にも入っているとおり、極めて実利的だ。
トランプ大統領が民主主義を脅かしていることについて、道義的な反応はまったくない。
むしろ、安倍首相の顧問の1人が筆者に述べたように、東京では基本的に2つの結論が出ている。

続く