【衆院選】 比例票はどこへ？ ３千人意識調査から見えた「自民圧勝ムード」のワケ

1 ：擬古牛φ ★：2017/10/22(日) 10:52:27.47 ID:???

★比例票はどこへ？ ３千人意識調査から見えた「自民圧勝ムード」のワケ

小林良彰（慶応大学法学部教授）

　突然の衆議院解散に伴う総選挙の投開票日が間近に迫っている。現時点までのメディア報道では与党が堅調に推移しており、
今年７月に行われた東京都議会議員選挙における自民党惨敗とは様変わりな状況である。

　そこで、当研究室でも全国の有権者を対象に意識調査（注）を行った。
まず投票意欲は、「すでに期日前投票や不在者投票をした」と「必ず投票に行く」を合わせると、
前回２０１４年衆院選調査時よりも数ポイント高くなっており、有権者の関心の高さがうかがえる。
ただし、投開票日の天候次第によっては前回よりも下がる可能性も残されている。

　ここ数年、政党支持率では自民党が他党を圧倒している。その自民党が２００９年総選挙で負けた原因は、
自民党を支持しながら約２５％が民主党に投票したことと、政党支持を持たない無党派層の取り合いで
「民主党６０％ｖｓ自民党３０％」とダブルスコアで負けたことである。
それにより、基礎票は多いのにもかかわらず、選挙結果では大敗したのだった。

　今回はどうだろうか。調査回答者の内、「すでに期日前投票や不在者投票をした」と「必ず投票に行く」と
回答した者に限ってみてみると、自民党支持者の８８・８％が小選挙区で自民党に投票すると答え、
比例代表でも８５・２％が同様に答えている。
つまり、今度の総選挙では自民党の歩留まり率がこれまでにないほど高く、支持者の票が他党にこぼれていない。

　また、同様に無党派層の投票行動をみると、小選挙区では２５・８％が自民党に投票すると答え、
希望の党の２７・５％と並び、立憲民主党の１３・１％を引き離している。
ただし、比例代表では、逆に無党派層の２８・３％が立憲民主党に投票すると答え、
これに希望の党の２７・０％が続き、自民党は２２・１％である。
いずれにしろ、２００９年総選挙のように、特定の野党にダブルスコアで引き離される状況ではない。

　衆院選序盤では人気が高かった希望の党は、メディアが調査をする度に支持を落とし、今回の調査でも、
比例代表では立憲民主党と逆転している。その立憲民主党も準備期間が足りなかったことから、
小選挙区で十分な候補者を立てることができずにいる。こうして東京では野党の希望の党と立憲民主党、
大阪では日本維新の会と立憲民主党が票を取り合って分散することで、
与党の自民党が５０％に届かなくても小選挙区で当選することができる構図になっている。

　それでは、どうして３カ月前の東京都議会議員選挙時の都民ファーストのようなブームが起きなかったのであろうか。
それは、希望の党代表の小池百合子氏が「民進党候補を全部受け入れる気はさらさらない」と言ったことで独断的に見え、
自民党支持だが首相の独断は好きではないという一部有権者の票の受け皿にならなくなったからではないか。

　また、これまでの国会で安保法案に反対していた民進党議員が、希望の党の公認を得るために
安保法制の実施や憲法改正に賛成する協定書に同意したことによって、
政策や信念よりも自分が議員でいることの方が大事なのかという思いを持った有権者もいるのではないか。
さらに、党の代表自身が立候補しないことも、希望の党の人気が盛り上がりに欠けた一因となったのではないか。
（続く）

iRONNA http://ironna.jp/article/7967

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2017/10/22(日) 10:52:38.54 ID:???

>>1の続き

　その上、安倍晋三氏が野党の政策を先取りして行う戦略が成功している面も否定できない。
安倍氏が小泉純一郎氏の後を継いだときは、「ジェンダー」という言葉の使い方をめぐり、
女性に冷たいのではないかと思われて支持率を落としたこともあったが、首相に返り咲いてからは男女共同参画を主張し、
国家公務員試験の合格者の３割を女性にするようにしている。

　また、「保育園落ちた。日本死ね」と批判されたこともあったが、
今回の総選挙では消費税を１０％に上げた分を保育園などの幼児教育に使うことを公約に掲げている。
つまり、本来、野党が言い出すべき政策を先取りして実行することで、自民党のウイングを広げる戦略が功を奏しているとも言える。

　その結果、自公連立政権が過半数割れする可能性は低くなり、
憲法改正の発議に必要な３分の２の議席をどのような枠組みでとるのかに焦点が移っている。
自公＋日本のこころ＋保守系無所属の追加公認で届くのか、それとも他党の議席も必要となるのか。
一方、野党側からみれば、立憲民主党＋社民党＋共産党で３分の１を確保することはかなりハードルが高いことから、
総選挙後の野党再編が再度、話題になるのではないか。

　いずれにしろ政治家の都合による勝手な離合集散で、選挙前の公約と選挙後の行動が異なることだけはあってはならない。

注：全国の１８歳以上の男女を対象に、居住地域と都市規模による層化を行った上で、性別と年齢による割り当てを行い、
１０月１３〜１６日に実施。有効回答３０００を得た。

以上