【政治参加】ドイツの小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ理由　まず役所、次に地元紙、それでもダメなら？　現代に生きるナチス時代の反省

擬古牛φ ★

★ドイツの小学生が｢デモの手順｣を学ぶ理由　まず役所､次に地元紙､それでもダメなら？

高松平藏 : ドイツ在住ジャーナリスト

選挙のたびに話題になるのが、投票率。
日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が
「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。

諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。
言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なお国柄である。
日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。

●小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ

政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。
発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。
喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。
デモクラシーの基本は他者との自由な議論だが、その土壌が小学校から作られる。

また、小学校で「抗議から社会運動までの手順」を学ぶ機会もある。たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、
「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」といった内容だ。

子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、
子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。
番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介される。

ここで重要なのは、ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学んでいることだ。
個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。
こういう解決の順位「補完性原理」がドイツの連邦制を支えているが、その構造の基本的なところを学ぶのである。

さらに、日本でいう中学校・高校にあたるギムナジウムでも政治教育は行われている。
2017年8月25日配信の「街づくりは『役に立たない』文系教育が必要だ」でもお伝えしたように、
ギムナジウムで学ぶ倫理やドイツ語、歴史、経済、社会といった科目は、
現在世界で起こっていることと関連付けて学ぶカリキュラムとなっている。

そのため、中学生に相当する学年の授業でも、教員が各政党の政策をコンパクトにまとめた
雑誌の記事のコピーを前もって配布し、それを参考にしながらどの政党を選ぶか考える授業もある。これは歴史の教科での話だ。

また、各自治体で大々的に行われているのが投票権を持たない18歳未満の「子供・若者選挙」だ。
「18歳未満の子供と若者の選挙イニシアティブ」が行うもので、若者や子供の市民教育と政治参加の促進のために1996年から始まった。
各自治体が同組織に登録して、各自の学校やスポーツクラブ、図書館などで投票を行う。
9月の連邦議会選挙では21万人の「18歳未満の市民」が投票した。

筆者が住むドイツ中南部のエアランゲン市（人口約10万人）でも行われ、地元紙の販売所が投票場所になった。
連日選挙報道が紙面を埋めたが、「子供・若者選挙」についても、「若者のページ」を中心に関連記事が掲載された。

●現代に生きるナチス時代の反省

政治教育に力が注がれている背景には、ナチス時代の反省が大きい。
「子供・若者選挙イニシアティブ」の支援組織の1つ、連邦政治教育センターなどは書籍類をはじめ、
ネット上でも政治教育のための教材を多数用意している。もちろん政治的には中立だ。

また、ドイツの政治教育には、「ボイテルスバッハ・コンセンサス」という大原則が1976年に作られている。
同原則をわかりやすくまとめると、「生徒が自由に発言し政治的に成熟できるよう、教員が生徒を圧倒しないこと」
「実際の政治で議論があることは、そのまま授業でも扱うこと」
「生徒が自分の関心や利害をもとに政治参加できるよう、能力を取得させること」といった内容だ。
（続く）
東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/193857

続きは>>2-4

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【政治参加】ドイツの小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ理由　まず役所、次に地元紙、それでもダメなら？　現代に生きるナチス時代の反省