【政治】「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す　後戻りできないまま泥沼　最終的には国民に甚大な被害が及ぶ

擬古牛φ ★

★「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す

熊倉正修：明治学院大学国際学部教授

アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、
「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。
日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、
物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。
後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の状況と同じだ――。
日銀特集「砂上の楼閣」8回目は、熊倉正修・明治学院大学教授が異次元緩和の行く末を論考する。

「アベノミクスと日銀の異次元緩和は、かつての太平洋戦争のようなものだ」

　冒頭から物騒なことを言って恐縮だが、筆者はこのように考えている。
アベノミクスと、その中心的な役割を担う日銀の異次元緩和は、もともと勝算も必要性もないのに、
いったん始めてしまったために簡単には後戻りできなくなっている。そういう点が太平洋戦争と似ているからだ。

　事態が悪化すると為政者はますます過激な政策にのめりこんでいくが、それを永遠に続けることはできず、
最終的には国民に甚大な被害が及ぶことになる。アベノミクスと異次元緩和も、
そうなってしまう可能性が否定できないと考えている。その理由を論じていきたい。

●非現実的な政策目標　高成長期の慣性で成長追求

　政府と日銀が2013年に現行の政策を始めた目的は「デフレと経済停滞からの脱却」だった。

　私は当時この目的の意味がよく分からなかったし、今もって分からない。

　確かに日本の経済成長率は、図1（ａ）のように、Ｇ7諸国の中でも、90年代以降、かつてに比べて大きく下落した。

　だがその原因の一部は、労働人口が減少に転じたことに伴って、国民の労働時間全体が減ったことによるものだ。

　G7の国々に関して、、実質経済成長率から国民の総労働時間の伸び率を引いた「労働生産性の上昇率」（図1（ｂ））を比較すると、日本は今でもトップクラスだ。

　その日本において、アベノミクスや異次元緩和が不可欠だとしたら、他国はもっと過激な政策が必要だということになるのではないか。

◆図1：G7諸国の実質経済成長率の推移
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/e/670m/img_7ef82f036f5aa29a796b691cdf3878ef65933.jpg

（注）赤が日本、青がその他のG7諸国（米、英、独、仏、加、伊）。ドイツとイタリアのマンアワー当たり実質ＧＤＰの成長率は1990年以降のみ
（出所）OECDと世界銀行のデータをもとに筆者集計?拡大画像表示

　それでも日本の政界や経済界に不満や停滞感が漂っているのは、欧米へのキャッチ・アップ過程にあった過去の高成長が忘れられないからだろう。

　安倍政権は年率2％超の実質ＧＤＰ成長率を目指しているが、日本の労働時間は今後20～30年間に、年率平均で1％程度減少する可能性が高い。
その中で年率2％の実質ＧＤＰ成長率を維持するためには、年率3％程度の労働生産性上昇率が必要となる。

　しかし図1（ｂ）を見ると分かるように、G7の中でそのような高成長を維持している国は存在しない。
（続く）

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/146165

続きは>>2-4

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